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北海道栗山町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体栗山町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口10,968
現在給水人口10,931給水区域面積8,768ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%未満であり、電力価格高騰による動力費等の増加に伴い、単年度収支が赤字となった。将来的な人口減に伴う給水収益の減少が見込みまれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。②累積欠損金比率は発生していないが、将来的な人口減に伴う給水収益の減少が見込みまれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。③流動比率は平均値を下回っているが、企業債償還金が減少傾向にあり、今後一定の改善が見込まれる。④企業債残高対給水収益比率は平均値を上回っており、企業債残高は減少傾向にあるものの、給水収益も減少傾向となっていることから、比率は横ばいで推移している。今後、将来的な人口減に伴う給水収益の減少が見込まれるため、経営状況を踏まえた適切な投資規模による事業運営に努める必要がある。⑤料金回収率は平均値を上回っているが、将来的な人口減に伴う給水収益の減少が見込まれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。⑥給水原価は平均値を上回っており、更なる経営効率化や老朽管更新事業等による有収率向上に努める必要がある。⑦施設利用率は施設整備時の給水計画に対し大きく人口が減少したため、平均値を下回っており、施設・設備規模の適正化を検討する必要がある。⑧有収率は平均値を上回っているが、今後も計画的な漏水調査や老朽管更新事業等を継続的に実施し、更なる有収率の向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は毎年上昇しており、老朽化の傾向が顕著である。計画的な配水管や機械設備等の更新を進めていく。②・③管路経年化率・管路更新率布設から40年以上を経過する管路について、中期的な更新計画に基づき、漏水頻度や市街地における特定の口径以上の配水管を優先して実施しているが、経営上また施設を含めた更新計画の面から管路への集中的な更新投資が難しい状況にある。今後、導水管も耐用年数を迎えることから、更新計画の精査を行い、管路更新率の改善に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の栗山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。