事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 栗山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,519人 | |
| 現在給水人口 | 12,437人 | 給水区域面積 | 8,768ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 栗山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,519人 | |
| 現在給水人口 | 12,437人 | 給水区域面積 | 8,768ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.4億円
総額3.9億円
①経常収支比率100%以上であり単年度の収支では黒字である。今後においては更なる経費削減を目指して継続する必要性がある。②累積欠損金比率これまでも累積欠損金は発生していないので、他会計からの依存をせず独立採算制を維持する。③流動比率約200%以上なので短期的な債務については賄えている。今後においては、短期的な返済等にも対応できうる様、今後も現金の留保が必要。④企業債残高対給水収益比率平均値を上回っているが、徐々に低下しており企業債の残高が徐々に減少し順調でる。⑤料金回収率平均以上でかつ100%以上であるため、水道料金収入で給水費用を賄っているのが、将来の人口減少にともない料金改定も必要。⑥給水原価平均値より上回っているので、効率的で経常経費等の更なる削減が必要となる。⑦施設利用率平均値を下回っているが、安定した利用率となっている。しかし、季節の需要変動や人口の減少等の影響もあるが比較的安定した利用利率である。⑧有収率平均値より下回っているので、漏水調査や老朽管更新事業等を計画的に実施が必要。
①有形固定資産減価償却率毎年償却率は上がっているので、機器の更新等を計画的に行い、設備の更新を進めていきたい。②③管路経年化率・管路更新率布設が40年以上と老朽化しているので、年間約1億円程度を計画的な管路の更新費用に計上。漏水の頻度や市街地における比較的大きい口径の管路を優先するなど、効率的また計画的に更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栗山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。