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北海道栗山町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体栗山町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口12,519
現在給水人口12,437給水区域面積8,768ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%以上であり単年度の収支では黒字である。今後においては更なる経費削減を目指して継続する必要性がある。②累積欠損金比率これまでも累積欠損金は発生していないので、他会計からの依存をせず独立採算制を維持する。③流動比率約200%以上なので短期的な債務については賄えている。今後においては、短期的な返済等にも対応できうる様、今後も現金の留保が必要。④企業債残高対給水収益比率平均値を上回っているが、徐々に低下しており企業債の残高が徐々に減少し順調でる。⑤料金回収率平均以上でかつ100%以上であるため、水道料金収入で給水費用を賄っているのが、将来の人口減少にともない料金改定も必要。⑥給水原価平均値より上回っているので、効率的で経常経費等の更なる削減が必要となる。⑦施設利用率平均値を下回っているが、安定した利用率となっている。しかし、季節の需要変動や人口の減少等の影響もあるが比較的安定した利用利率である。⑧有収率平均値より下回っているので、漏水調査や老朽管更新事業等を計画的に実施が必要。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率毎年償却率は上がっているので、機器の更新等を計画的に行い、設備の更新を進めていきたい。②③管路経年化率・管路更新率布設が40年以上と老朽化しているので、年間約1億円程度を計画的な管路の更新費用に計上。漏水の頻度や市街地における比較的大きい口径の管路を優先するなど、効率的また計画的に更新を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の栗山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。