事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 栗山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,332人 | |
| 現在給水人口 | 12,255人 | 給水区域面積 | 8,768ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 栗山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,332人 | |
| 現在給水人口 | 12,255人 | 給水区域面積 | 8,768ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.9億円
総額3.5億円
①経常収支比率単年度収支では黒字であり、継続的な健全経営が行われている。今後は、更新費用の確保しながら持続的な健全経営を行っていくため、一層の効率化を図る必要がある。②累積欠損金比率これまでも累積欠損金は発生していないことから、他会計に依存しない独立採算を維持していく。③流動比率短期的には十分な資産を有していると言えるが、比率が高められるよう資産の有効な運用について検討が必要である。④企業債残高対給水収益比率給水収益が減少傾向にあるが、企業債の残高が徐々に減少していることから、現状では平均値を上回っている。今後も、企業債残高及び償還状況に注視していく。⑤料金回収率改善傾向を示しているが、人口減少に伴う料金収入の減少が予想されることから、総合的な経営状況の判断のもと、適時の料金改定が必要である。⑥給水原価平均値を上回っていることから、将来的に向けて、総合的な経営改善の方策が必要である。⑦施設利用率施設整備時の給水計画に対し、大きく人口が減少したため利用率が低水準となっているが、現状を踏まえた場合、安定した利用率であると言える。⑧有収率計画的な漏水調査や老朽管更新事業等により改善傾向にあり、今後も継続した取組みを行っていく。
①有形固定資産減価償却率毎年償却率が上昇しており、老朽化の傾向が顕著である。現在、計画的に機械設備等の更新等を実施していることから、引き続き、計画的な更新を進めていく。②③管路経年化率・管路更新率布設から40年以上を経過する管路について、中期的な更新計画に基づき、漏水頻度や市街地における比較的大きい口径の管路を優先しながら、年間1億円程度を更新費用に計上し実施している。引き続き、計画的な更新を行い、老朽化の改善を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栗山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。