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北海道由仁町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体由仁町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,846
現在給水人口4,802給水区域面積6,972ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成26年度に統合簡易水道事業が完了し、平成27年度から石狩東部広域水道企業団からの全量受水が開始されたことにより、経常収支比率が悪化していたが、平成30年度から上昇傾向にあり、更に経営の改善を図るため、令和2年度に料金改定を実施して、収益の増加を図った。累積欠損金については、平成29年度から減少傾向、令和3年度においても前年度対比13.9%の減少となっており、健全性を確保できている状況にある。企業債残高対給水収益比率については、全国平均値と比較しても非常に高い比率となっており、今後も新たな借入を抑制するなど改善に努めていかなければならない。また、料金回収率については、全国平均値と比較しても低い状況となっているが、全国平均値よりも非常に高い状態が続いている給水原価によるものであり、今後も料金回収率向上のため、経費の削減など一層の経営の効率化を図っていく必要がある。今後も指標を注視しながら、更なる経営効率改善のため、対応策を検討していかなければならない。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

令和3年度末時点での管路法定耐用年数(40年)を超える管路経年化率が約20%、20年後には70%を超える見込みとなっているが、管路更新率については低い状況となっており、更新需要への対応が大きな課題となっている。今後は「アセットマネジメント」の実践により、更新周期、長期的な更新費用を把握した上で、管路の更新事業を進めていく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の由仁町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。