事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 由仁町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,340人 | |
| 現在給水人口 | 5,292人 | 給水区域面積 | 6,972ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 由仁町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,340人 | |
| 現在給水人口 | 5,292人 | 給水区域面積 | 6,972ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.4億円
総額5.4億円
平成26年度に統合簡易水道事業(以下「事業」という。)が完了し、平成27年度から石狩東部広域水道企業団からの全量受水が開始されたことにより、経常収支比率が悪化、また、平成26年度で0円になった累積欠損金が再び増加し、給水原価が上昇に転じた。平成27年度に料金改定を実施したため、収入は増加したが、今後も指標を注視し、更なる経営効率改善のための料金の見直し、経費の削減を検討していかなければならない。企業債残高対給水収益比率については、水道管の更新事業等により新たな借入が発生しているが、償還額の方が多額なため、改善が見込まれる。
平成28年度末時点での法定耐用年数(40年)を超える管路経年化率は約8%であるが、20年後には管路経年化率は70%を超え、管路更新率が低い状況において、更新需要への対応が喫緊の課題となる。アセットマネジメントの実践により、更新周期、長期的な更新費用を把握した上で計画的な更新、また管路の長寿命化や耐震化への対応、併せて管路以外の水道施設の予防保全について検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の由仁町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。