北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

北海道の水道事業北海道の下水道事業北海道の排水処理事業北海道の交通事業北海道の電気事業北海道の病院事業北海道の観光施設事業北海道の駐車場整備事業北海道の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

北海道由仁町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

🏠由仁町

地方公営企業の一覧

町立病院 末端給水事業 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

平成26年度に統合簡易水道事業(以下「事業」という。)が完了し、平成27年度から石狩東部広域水道企業団からの全量受水が開始されたことにより、経常収支比率が悪化、また、平成26年度で0円になった累積欠損金が再び増加し、給水原価が上昇に転じた。平成27年度に料金改定を実施したため、収入は増加したが、今後も指標を注視し、更なる経営効率改善のための料金の見直し、経費の削減を検討していかなければならない。また、企業債残高対給水収益比率についても高い比率となっているため、新たな借入を抑制し、改善していかなければならない。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

令和元年度末時点での法定耐用年数(40年)を超える管路経年化率は約8%であるが、20年後には管路経年化率は70%を超え、管路更新率が低い状況において、更新需要への対応が喫緊の課題となる。アセットマネジメントの実践により、更新周期、長期的な更新費用を把握した上で計画的な更新、また管路の長寿命化や耐震化への対応、併せて管路以外の水道施設の予防保全について検討する必要がある。

全体総括

平成27年度に料金改定を実施したが、5年毎に経営状況を見直し、有収率の向上、経常経費の削減、料金体系の見直しを行い、経常収支比率の向上を目指す経営努力が必要である。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

知内町 鹿部町 長万部町 由仁町 沼田町 増毛町 様似町 新得町 本別町 浜中町 標茶町 羅臼町 田子町 小坂町 小国町 天栄村 西会津町 小野町 浪江町 嬬恋村 神崎町 箱根町 阿賀町 関川村 大野市 忍野村 小海町 中川村 木曽町 木島平村 野沢温泉村 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 紀美野町 高野町 すさみ町 智頭町 三朝町 和気町 美波町 越知町 四万十町 太良町 南阿蘇村 山都町 湯前町 伊仙町 伊江村