事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 由仁町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,906人 | |
| 現在給水人口 | 4,862人 | 給水区域面積 | 6,972ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額4.9億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 由仁町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,906人 | |
| 現在給水人口 | 4,862人 | 給水区域面積 | 6,972ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.2億円
総額4.9億円
平成26年度に統合簡易水道事業が完了し、平成27年度から石狩東部広域水道企業団からの全量受水が開始されたことにより、経常収支比率が悪化していたが、平成30年度から上昇傾向にあり、更に経営の改善を図るため、令和2年度に料金改定を実施して、収益の増加を図った。累積欠損金については、平成29年度から減少傾向となっており、令和2年度は前年度対比21.24%減少し、全国平均値より2.06%低く、健全性を確保できている状況にある。企業債残高対給水収益比率については、全国平均値と比較しても非常に高い比率となっており、今後も新たな借入を抑制するなど改善に努めていかなければならない。また、料金回収率については、全国平均値と比較しても低い状況となっているが、全国平均値よりも高い状態が続いている給水原価の増加によるものであり、今後も料金回収率向上のため、経費の削減など一層の経営の効率化を図っていく必要がある。今後も指標を注視しながら、更なる経営効率改善のため、対応策を検討していかなければならない。
令和2年度末時点での管路法定耐用年数(40年)を超える管路経年化率が約20%、20年後には70%を超える見込みとなっているが、管路更新率については低い状況となっており、更新需要への対応が大きな課題となっている。今後は「アセットマネジメント」の実践により、更新周期、長期的な更新費用を把握した上で、現在の管路更新整備計画により、管路の更新を進める必要があり、また、管路以外の水道施設の改修及び更新に係る整備も検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の由仁町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。