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北海道由仁町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体由仁町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,152
現在給水人口5,110給水区域面積6,972ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成26年度に統合簡易水道事業(以下「事業」という。)が完了し、平成27年度から石狩東部広域水道企業団からの全量受水が開始されたことにより、経常収支比率が悪化、また、平成26年度で0円になった累積欠損金が再び増加し、給水原価が上昇に転じた。平成27年度に料金改定を実施したため、収入は増加したが、今後も指標を注視し、更なる経営効率改善のための料金の見直し、経費の削減を検討していかなければならない。また、企業債残高対給水収益比率についても高い比率となっているため、新たな借入を抑制し、改善していかなければならない。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成30年度末時点での法定耐用年数(40年)を超える管路経年化率は約8%であるが、約20年後には管路経年化率は70%を超え、管路更新率が低い状況において、更新需要への対応が喫緊の課題となる。更新周期、長期的な更新費用を把握した上で計画的な更新、また管路の長寿命化や耐震化への対応、併せて管路以外の水道施設の予防保全について検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の由仁町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。