事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 泊村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,662人 | 現在処理区域内人口 | 319人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 290人 | 現在処理区域面積 | 18ha |
| 晴天時現在処理能力 | 165m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,444.7万円
総額2,291.8万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 泊村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,662人 | 現在処理区域内人口 | 319人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 290人 | 現在処理区域面積 | 18ha |
| 晴天時現在処理能力 | 165m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,444.7万円
総額2,291.8万円
供用開始当時より、水道料金の軽減措置を踏まえた料金設定としていましたが、平成29年度より廃止した為、料金改定を実施しましたが、それでも料金収入が少ない状況です。また、歳出に関しては、建設当時における起債の償還や施設の維持管理費等が高額である為、約8割を一般会計からの繰入金で賄っている状況にあります。今後も、起債の償還完了まで約20年あり、施設の老朽化に伴う修繕等による維持管理費の増大が見込まれる事から、一般会計からの繰入金を減らす事が出来るよう経費節減に心掛け、経営の健全性・効率性を図っていきます。
施設の供用開始から約14年が経過し、処理場については更新時期を迎えている機器が多数ある状況です。また、海沿いの地域である為、建物自体も塩害の影響により腐食等が発生していますので、早期に更新計画等を策定し、段階的に機器の整備を行います。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の泊村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。