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北海道泊村:漁業集落排水の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体泊村
事業名下水道事業業種名漁業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口1,736現在処理区域内人口313
現在水洗便所設置済人口285現在処理区域面積18ha
晴天時現在処理能力165m³/日下水管布設延長5km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,143.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,143.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

漁業集落排水道事業特別会計は、共用開始当時より、水道料金の軽減措置を踏まえた料金設定としているため、料金収入が少なく、一般会計及び基金からの繰入金が収入の約9割以上を占めている状況です。また、支出に関しても、建設当時における起債の元利償還金や施設の維持管理費などが高額であるため、ほとんどを一般会計からの繰入金で賄っています。経費回収率については、料金収入が少ないことから平均値を大幅に下回っており、汚水処理原価についても維持管理に係る経費が高額であることから平均値を上回る高い水準となり、経営が不効率となっております。今後も起債償還完了まで約20年間あり、また、燃料費の高騰、老朽化に伴う修繕等による維持管理費の増大が考えられ、経営上で繰入金の増大が見込まれます。これにより一般会計への負担増も強いられることから、早い時期での料金改定の実施と経費節減の徹底を図り、繰入金を減少するように努め、経営の健全化向上を目指します。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

下水道施設の共用開始から10年余りが経過した中、管路施設の老朽化等は見られませんが、塩害による影響のため、機械・電気設備において故障が発生してきている状況です。当面は、故障等を随時修繕することで対応し、今後計画的な更新の実施を検討してまいります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の泊村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。