北海道泊村：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	52.68	48.18	55.37	47.58	47.83	53.41	105.23	155.53	142.1	175.33	180.24
類似団体内平均値（％）	71.51	68.61	70.76	71.66	73.06	72.03	72.11	74.05	73.25	75.06	73.22

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	589.08	471.89	348.81	229.21	100.97	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1433.58	1412.89	1467.11	1434.47	1477.04	1510.14	1595.62	1302.37	1274.22	1183.92	1114.58

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	52.21	47.72	50.22	47.13	46.89	52.79	104.01	154.41	140.99	174.0	178.76
類似団体内平均値（％）	33.96	33.3	33.01	32.39	24.39	22.67	29.21	23.94	19.75	22.41	31.82

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	183.29	203.99	190.96	223.26	223.33	203.5	103.89	118.31	129.69	105.3	104.24
類似団体内平均値（円）	362.25	373.76	380.25	382.36	404.02	408.84	423.18	383.21	383.25	377.72	390.47

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	67.1	75.8	72.58	65.2	66.82	60.31	50.5	42.74	47.76	51.97	53.0
類似団体内平均値（％）	51.56	50.66	51.11	50.49	48.36	48.7	47.18	47.95	48.26	48.01	49.08

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	64.45	55.93	59.15	56.29	50.66	50.72	59.96	64.92	55.79	51.84	47.64
類似団体内平均値（％）	75.58	74.13	74.16	74.21	75.24	74.96	74.63	74.9	72.72	72.75	71.27

経営の健全性・効率性について

料金収入に関しては、平成２９年度に料金改定を実施し、収入が大幅に増額しました。当面の間は、老朽化施設の更新事業については、電源立地地域対策交付金等の交付金を活用し行い、料金収入の黒字があった際には、簡易水道施設維持管理基金に積立し、将来的な更新費用に充てる予定です。今後も、経費節減に心掛け、経営の健全性・効率性を図っていきます。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.04	0.04	0.75	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.74
類似団体内平均値（％）	0.46	0.58	0.36	0.7	0.91	1.03	0.78	0.57	0.56	0.44	0.67

老朽化の状況について

管路施設については、総延長約４２ｋｍのうち、布設後４０年を超える管路が約２．５ｋｍ（全て塩ビ管）あり、その他の管路についても大部分が昭和６０年代に布設されており、約３０年以上が経過しており、まもなく更新時期を迎えます。また、浄水場施設についても同時期に建設された施設が多くあり、老朽化している状況にあります。平成２９年度に策定した簡易水道施設更新基本計画に基づき、計画的に更新を実施しておりましたが、予定している改修事業がまもなく完了することから、新たな更新計画を立て計画的な更新を実施し、ていきます。

全体総括

今後は、耐用年数の超過している管路を対象に更新計画を立て、計画的に更新を行います。更新事業により多額の費用が見込まれますが、料金収入の一部を基金に積立てながら、交付金等を活用し事業を実施し、有収率の向上、経営の健全化を図っていきます。