事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 泊村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,736人 | |
| 現在給水人口 | 1,728人 | 給水区域面積 | 1,234ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,312.0万円
総額1,846.3万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 泊村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,736人 | |
| 現在給水人口 | 1,728人 | 給水区域面積 | 1,234ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,312.0万円
総額1,846.3万円
簡易水道事業特別会計は、主たる収入源である料金収入が、村の政策である水道料金軽減措置により少ない為、収入の不足分を一般会計からの繰入金で賄っています。支出に関しては、施設建設当時からの起債の償還が支出の約6割を占めており平成27年度で完了となる予定となっておりますが、料金収入のみでは会計を維持する事が困難な状況です。その為、今後は維持管理費の経費節減に努めながら料金軽減措置を廃止し、料金改定を行い経営の健全化を図っていきます。
管路施設については、総延長約42kmのうち、布設後40年を超える管路が約2.5km(全て塩ビ管)あり、その他の管路についても殆どが昭和60年代に布設されており、約30年が経過する為、まもなく更新時期を迎えます。また、浄水場施設についても同時期に建設した施設であり一部は改修済みではありますが、計装設備等の老朽化が著しい状況である為、更新の計画を検討し、段階的に更新を実施していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の泊村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。