事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 泊村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,748人 | |
| 現在給水人口 | 1,739人 | 給水区域面積 | 1,234ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,507.7万円
総額1,587.8万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 泊村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,748人 | |
| 現在給水人口 | 1,739人 | 給水区域面積 | 1,234ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,507.7万円
総額1,587.8万円
簡易水道事業特別会計は、主たる収入源である料金収入が村の政策である水道料金軽減措置により少ないため、収入の不足分を一般会計からの繰入金で賄っています。支出に関しては、建設当時からの起債償還が支出の約6割を占めていますが、平成27年度で起債償還が終了となるため、当面は維持管理費の経費節減に努めていきます。今後は、料金軽減措置を廃止し、料金改定を実施して施設更新等に係る費用の積み立てを踏まえ、黒字経営により経営の健全化を図っていきます。
布設後40年余りを超える老朽管路(塩ビ管)が約2.5キロあり、この管路を含めた老朽化・耐震化管路更新計画を検討し、計画的に更新を実施する。また、浄水場施設についても一部改修済みではあるが、建設後25年を経過している施設もあり、計装設備等の老朽化が著しく、計装設備の更新に係る更新計画を検討し、段階的に更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の泊村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。