事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 今金町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,987人 | |
| 現在給水人口 | 4,551人 | 給水区域面積 | 7,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 今金町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,987人 | |
| 現在給水人口 | 4,551人 | 給水区域面積 | 7,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額1.0億円
①収益的収支比率に関して、起債償還金額の基準額分を一般会計から繰り入れている。その分を加味すると、100.1%となり、黒字指標となる。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較すると、低い水準だが、設備の更新を計画的に行っていく必要がある。⑤料金回収率は、収益的収支比率と同様に一般会計からの基準内繰入分を加味すると100%を超える。⑥給水原価に関して、類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の設備更新による費用の増加等で、数値が変動する可能性がある。⑦施設利用率は、類似団体と比較して低い水準にあり、減少傾向にある。そのため、施設の更新時にはライトサイジングを検証する必要がある。⑧有収率は約90%と高く、類似団体と比較しても高水準を維持しており、漏水などのトラブル対応が適切であると読み取れる。
老朽化が著しい管路も多く、大規模な管路更新を行っていないため、収支バランスと今後の人口推移を検証し、適切な更新について検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今金町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。