北海道乙部町：国保病院の経営状況（2022年度）
北海道乙部町が所管する病院事業「国保病院」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
地域において担っている役割
当院は、過疎地等における不採算地区で医療の提供を行う第一次医療圏（町内）の唯一の医療機関であり、初期医療（救急含む）、在宅医療、終末期医療などの地域医療を担うとともに、第二次医療圏（南檜山）、第三次医療圏（函館）との医療連携を図っています。
経営の健全性・効率性について
令和４年度は、平均入院患者数の減少が影響し、医業収支が57.3％と依然低く、職員給与費対医業収益比率も116.0％を超えるなど自力での運用が厳しい財政運営となっている。その反面、コロナ疑い患者受入体制を整えたことによる病床確保補助金等を活用することが出来たため、経常収支比率は122.3％と平均値を上回り昨年度に続き黒字となり、累積欠損金比率も昨年度と比べ大幅に低下した。費用では職員高齢化による給与費の増加、収入においては、初期、慢性期、終末医療を中心とした医療機関であり１人１日当たり収益が、急性期を含めた類似平均より入院9,178円、外来3,015円低くなっている。また、病床利用率が類似平均より大幅に低くなっており、病床数の地域の実態に即した病棟運営の検討を進めていきたい。
老朽化の状況について
当院は、CT,MRI等高度医療機器が導入しておらず、１床当たり有形固定資産が大幅に少ない状況となっている。器械備品減価償却率は類似平均を下回る数値となり、減価償却を終えた医療機器等の除却や更新が進んでいる状況である。有形固定資産減価償却率が類似平均より4.1ポイント低く、計画的に固定資産の更新を行えているため低い水準を維持している。
全体総括
令和４年度決算は、医業収益、病床利用率の減少により医業収支関連の各指標が悪化をしている反面、昨年に続き補助金等の医業外収益や一般会計からの繰入金（交付税措置相当額の繰入）の増加があったことにより、経常収支比率122.3%となっている。当該年度は公立病院経営強化プランの策定が完了し、今後経営戦略の下、目標値に近づくよう近隣医療機関との連携体制による地域完結型を目指し、慢性期医療及び在宅医療を拡大し、地域医療を担う病院として医業収益の確保していく。また、医師と看護師の連携により効率的な病床管理及び許可病床数の見直しを行い、病床利用率の向上を図る。そして看護職員等が計画期間内に退職を迎えることから、新規採用をはじめ再任用を含めた人員の適正配置を進め、人件費等の抑制に努め、経費の更なる削減により、目標達成を目指している。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
国保病院の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の乙部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。