簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
国保病院
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漁業集落排水
国保病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割当院、過疎地等における不採算地区で医療の提供行う第一次医療圏（町内）の唯一の医療機関であり、初期医療（救急含む）、在宅医療、終末期医療などの地域医療を担うとともに、第二次医療圏（南檜山）、第三次医療圏（函館）との医療連携を図っています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について医療収支が61.1％と低く、職員給与費対医業収益比率も109％を超えるなど厳しい財政運営となっている。費用では職員高齢化による給与費の増加、収入においては、初期、慢性期、終末医療が中心とした医療機関であり１人１日当たり収益が、類似平均より入院約６千円、外来約３千円低くなっている。また、病床利用率が類似平均の半分以下であり収支比率低水準の要因となっている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について当院は、CT,MRI等高度医療機器が未整備であり、１床当たり有形固定資産が大幅に少ない状況となっている。機械備品減価償却率は類似平均並みとなっており、医療機器等の老朽化が進んでおり、更新時期が近づいている。有形固定資産減価償却率が類似平均より4.7ポイント低いが、これは平成25年度大規模改修工事によるものであり、施設が新しいためではない。 |
全体総括平成28年度決算は、医師の交代等より、医業収益の減少、給与費の増加と各指標とも悪化をしているが、今後は、平成28年度に策定した新・公立病院改革プランを基づき、近隣医療機関との連携体制による地域完結型を目指し慢性期医療を担う病院として医業収益の確保、医師と看護師の連携により効率的な病床管理を行い病床利用率の向上、看護職員等が計画期間内に退職を迎えることから、新規採用をはじめ再任用を含めた人員の適正配置を進め、人件費等の抑制に努め、経費の更なる削減により、目標達成を目指している。平成32年度、経常収支比率100%、医業収支80％ |
出典：
経営比較分析表
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