北海道石狩市：公共下水道の経営状況（2022年度）

・🏠石狩市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 個別排水処理

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

汚水管の整備はほぼ完了しており、水洗化率は99％を超える高い状況である。経常収支比率は100％を上回り、累積欠損金もないことから、現時点での経営状態は比較的良好である。しかし、経費回収率が100%を下回っており、汚水処理費を使用料で賄うことができず、一般会計からの繰入により補填している。また、流動比率は100％を下回っているが、流動負債に含まれる企業債については問題なく償還できている状況である。過去に行った施設整備による企業債が経営の負担となっているが、企業債の償還が進んでおり、企業債残高事業規模比率は類似団体より高い状況ではあるが減少傾向である。汚水処理の大部分を経営規模が大きい札幌市に委託し、その他に職員の削減、企業債の低利率への借換、事業計画の見直しによる過大投資の抑制など、様々な経営努力を行ってきた結果、汚水処理原価は他団体を下回っているが、設備補修費の増加傾向などに伴い上昇傾向となることが見込まれる。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

現状では耐用年数を経過した管渠はないが、有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、処理場・ポンプ場の電気・機械設備の劣化が進んでいることから、設備補修費が増加傾向にある。また、数年後には耐用年数を経過する管渠がでてくることから、その後急激な老朽化率の上昇が見込まれる。このため、各管渠の状態や実情に合わせて、適正な更新ができるように計画するとともに、財源確保を図る必要がある。

全体総括

これまで行ってきた経営改善の努力により、汚水処理原価は類似団体を下回っているが、設備補修費が増えるとともに汚水処理原価の増加傾向が見込まれるなど、経営状況は楽観視できない状況にある。今後は、人口減少等により使用料収入の減少が見込まれるうえ、現状からの大幅な経費削減は難しいことから、適正な使用料水準を見極めながら、汚水処理に要する経費を賄う収入を確保できるよう対策を講じる必要がある。

出典：経営比較分析表,

同類型区分

室蘭市 岩見沢市 千歳市 滝川市 登別市 恵庭市 北広島市 石狩市 北斗市 音更町 十和田市 花巻市 北上市 一関市 奥州市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 柴田町 利府町 横手市 大館市 米沢市 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 須賀川市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 笠間市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 阿見町 日立・高萩広域下水道組合 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 君津富津広域下水道組合 瑞穂町 南足柄市 愛川町 柏崎市 見附市 燕市 射水市 小松市 加賀市 かほく市 能美市 津幡町 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 笛吹市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 須坂市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 磐田市 袋井市 蒲郡市 犬山市 田原市 彦根市 長浜市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 泉佐野市 豊岡市 赤穂市 三木市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 津山市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 岡垣町 唐津市 鳥栖市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市