北海道伊達市：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率は、大きく上昇していますが、実態は給水収益の減少を一般会計繰入金で補っている状況であり、料金体系の見直し等により経営改善が必要な状況となっています。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少により若干上昇したものの、起債を伴う建設改良事業の予定がないことから企業債残高は減少しています。⑤料金回収率は、料金収入の減少に伴い年々低下傾向にあり、適切な料金収入の確保が必要な状況となっています。⑥給水原価は、給水人口や大口利用者の減少に伴う使用水量の減少により上昇傾向となっており、今後の使用水量の増加は見込めないことから、維持管理費等費用の削減による経営改善が必要な状況となっています。⑦施設利用率は、平成25年度に完了した北湯沢地区水不足解消事業により各浄水場を送水管で結んだことから、平成26年度以降は横ばいで推移していましたが、全体の使用水量が減少したことから低下傾向となっており、今後も使用水量の大幅な増加は見込めないことから70％前後で推移することが予想されます。⑧有収率は、北湯沢地区の水不足解消のため常時送水や残留塩素濃度対策及び冬期間の凍結防止対策による排水などの運営上の政策的な影響と有収水量の減少が低下の要因となっており、今後も有収水量の大幅な増加は見込めないことから70%前後で推移することが予想されます。

各施設や管路については、創設から30年から40年が経過しており老朽化が進んでいる状況にあります。各施設の機械設備の日常点検、整備等は民間業者へ委託しており、機械設備の更新は民間業者からの報告に基づき予算化し、優先度の高いものから実施しています。更新費用が高額となる設備が多いことから今後も計画的な更新を行い、効率的、安定的な運営を行っていきます。管路につきましては、総管路延長が32.6kmで内耐震管延長が約5.0kmとなっており、大部分が硬質塩化ビニル管となっています。これまで管路の更新は行っておらず、漏水箇所の修繕のみを実施している状況となっています。

使用料収入は減少傾向にあり、各施設の機械設備は20年以上経過し老朽化が著しく更新費用は増加傾向にあることから、一般会計繰入金割合が増加している状況となっています。平成29年度からの3年間で段階的に伊達地区の料金体系に大滝地区の料金を統一し、使用料収入は徐々に増加していく見込みとなっているものの、一般会計繰入金への依存度が高い状況に変わりないことから、さらなる経営状況の改善が必要な状況となっています。また、平成30年4月からの公営企業会計への移行により当該事業の経営状況、財政状況が明確化することで能率的な事業経営を行い、「伊達市水道ビジョン」に基づき安全でおいしい水を安定して供給できるよう取り組んでいきます。