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北海道千歳市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体千歳市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口96,119
現在給水人口96,007給水区域面積22,740ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額18.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

当市の水道事業経営は、平成27年4月から開始した石狩東部広域水道企業団拡張事業からの受水に伴い、受水費が増加したことで収支が赤字となっており、欠損金が累積しています。また、このことで保有資金が減少しており、流動比率は減少傾向にあります。経常収支比率及び料金回収率も100%を大幅に下回っており、このままでは近い将来、事業経営が立ち行かなくなってしまうことから、収支の改善と累積する欠損金の解消を図るため、平成30年4月(5月検針分)から水道料金の引上げを行っています。一方、有収率は上昇しており、類似団体との比較でも効率的な給水が行われていることがわかります。引き続き水道施設の適切な維持管理に努め、効率的な給水を持続させます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路の経年化率は、全国平均値、類似団体平均値と比較しても低い状況となっていますが、今後、更新期を迎える管路が増加していくことから、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組んで行く必要があります。また、従前から計画的に取り組んできた塩化ビニール管などの耐震強度が著しく劣る管路の更新が平成26年度で完了し、平成27年度からは工事費が高額となるダクタイル鋳鉄管の更新を行っているため、管路更新率は低い値となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の千歳市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。