事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 千歳市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 95,761人 | |
| 現在給水人口 | 95,648人 | 給水区域面積 | 22,740ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額18.4億円
総額21.6億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 千歳市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 95,761人 | |
| 現在給水人口 | 95,648人 | 給水区域面積 | 22,740ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額18.4億円
総額21.6億円
当市の水道事業経営は、平成27年4月からの石狩東部広域水道企業団拡張事業からの受水開始に伴い、受水費が増加したことで収支が赤字となっており、欠損金が累積しています。また、このことで保有資金が減少しており、流動比率は減少傾向にあります。経常収支比率、料金回収率も100%を大幅に下回っており、このままでは近い将来、事業経営が立ち行かなくなってしまうため、平成30年4月(5月検針分)から、水道料金の引き上げを行い、収支の改善と累積する欠損金の解消を図ることとしています。一方、有収率では、昨年度から大きく上昇し、類似団体との比較でも効率的な給水が行われていることがわかります。引き続き水道施設の適切な維持管理に努め、効率的な給水を持続させます。
管路の経年化率は、全国平均値、類似団体平均値と比較しても低い状況となっていますが、今後、更新期を迎える管路が増加していくため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組んで行く必要があります。また、従前から計画的に取り組んできた塩化ビニール管などの耐震強度が著しく劣る管路の更新が平成26年度で完了し、平成27年度からは工事費が高額となる耐震性能を有するダクタイル鋳鉄管への更新を行っているため、管路更新率は低い値となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の千歳市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。