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北海道千歳市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体千歳市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口95,413
現在給水人口95,299給水区域面積22,740ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額18.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

当市の水道事業経営は、平成26年度までは、類似団体平均値及び全国平均値と比較しても、効率的かつ健全な状況であるといえましたが、平成27年4月から、石狩東部広域水道企業団拡張事業からの受水開始に伴い、受水費が増加したことで収支が赤字となり、累積欠損金が発生しました。また、経常収支比率、料金回収率も大幅に減少しており、今後は、料金改定等の経営改善に向けた抜本的な取組について検討が必要となっています。一方、施設利用率では、平成26年度までは高い水準を示しており、施設の効率性が高く、一般的に望ましい状況であると言える反面、夏場のピーク時を考慮すると、施設に大きな負荷がかかっており、安定的な稼働に多少不安な面もありましたが、石狩東部広域水道企業団拡張事業からの受水開始により、施設の負荷が軽減されたことで、より安定的な給水が可能となりました。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

従前から計画的に取り組んできた塩化ビニール管などの耐震強度が著しく劣る管路の更新が平成26年度で完了したことで、平成27年度は管路更新率が低い値となっています。管路の経年化率は、類似団体平均値及び全国平均値と比較しても低い状況となっていますが、今後は更新期を迎え管路が増加していくため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組んで行く必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の千歳市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。