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北海道千歳市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体千歳市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口94,820
現在給水人口94,712給水区域面積22,740ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

当市の水道事業は、近年まで大規模な拡張事業を行ってきており、その財源として多額の企業債を発行したため、企業債残高対給水収益比率は高い水準にありますが、普及率がほぼ100%となり成熟期を迎えていることから、今後は企業債の借入抑制などにより企業債残高の縮減を図っていくことが必要となります。それ以外の指標においては、類似団体平均値及び全国平均値と比較して、効率的かつ健全な状況であることが確認できます。なお、料金回収率でH25以前が100%を下回っているのは、給水原価に給水収益以外(繰入金、下水道事業負担金など)で賄っている費用があるためです。また、施設利用率では、高い水準を示しており、施設の効率性が高く、一般的に望ましい状況であると言える反面、夏場のピーク時を考慮すると、施設に大きな負荷がかかっており、安定的な稼働に多少不安な面もあることが言えます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

従前から計画的に取り組んできた塩化ビニール管などの耐震強度が著しく劣る管路の更新により、いずれの指標においても、改善又は悪化の抑制が図られています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の千歳市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。