事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 千歳市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 94,820人 | |
| 現在給水人口 | 94,712人 | 給水区域面積 | 22,740ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.9億円
総額16.8億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 千歳市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 94,820人 | |
| 現在給水人口 | 94,712人 | 給水区域面積 | 22,740ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.9億円
総額16.8億円
当市の水道事業は、近年まで大規模な拡張事業を行ってきており、その財源として多額の企業債を発行したため、企業債残高対給水収益比率は高い水準にありますが、普及率がほぼ100%となり成熟期を迎えていることから、今後は企業債の借入抑制などにより企業債残高の縮減を図っていくことが必要となります。それ以外の指標においては、類似団体平均値及び全国平均値と比較して、効率的かつ健全な状況であることが確認できます。なお、料金回収率でH25以前が100%を下回っているのは、給水原価に給水収益以外(繰入金、下水道事業負担金など)で賄っている費用があるためです。また、施設利用率では、高い水準を示しており、施設の効率性が高く、一般的に望ましい状況であると言える反面、夏場のピーク時を考慮すると、施設に大きな負荷がかかっており、安定的な稼働に多少不安な面もあることが言えます。
従前から計画的に取り組んできた塩化ビニール管などの耐震強度が著しく劣る管路の更新により、いずれの指標においても、改善又は悪化の抑制が図られています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の千歳市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。