北海道根室市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	203.72	172.96	171.51	127.14	107.9	232.19
類似団体内平均値（％）	101.22	101.09	102.83	102.84	108.83	115.25

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	202.97	174.36	146.78	152.35	102.39	19.44

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	31.5	58.79	159.14	293.38	61.0	61.04
類似団体内平均値（％）	108.24	118.8	151.6	210.85	42.83	71.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	502.41
類似団体内平均値（％）	1264.62	1275.53	1235.53	1141.68	1097.34	722.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	154.03	152.62	250.41	163.97	116.4	94.46
類似団体内平均値（％）	97.2	102.92	100.66	100.13	98.84	102.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	162.8	164.62	100.47	153.61	216.85	267.0
類似団体内平均値（円）	172.08	166.21	172.64	172.75	173.04	155.12

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	65.91	62.36	63.47	66.27	71.19	70.2
類似団体内平均値（％）	117.19	105.11	97.69	101.77	107.57	63.0

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	79.72	82.0	82.08	81.92	82.5	83.85
類似団体内平均値（％）	84.56	85.64	85.46	86.38	87.67	88.88

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が平成２７年度に突出して高くなっているが、これは一般会計からの他会計補助金の額が大きかったことによるものである。流動比率（短期的な債務に対する支払い能力）は平成２６年度より１００％を下回っているが、新公会計制度の改定に伴い、翌年度企業債の償還分を流動負債に計上することとなったことが大きな要因のひとつである。平成２６年度から平成２７年度にかけて横ばいとなっているため、それほど経営状況に大きな変化はないものと考えられる。経費回収率が減少しているのは、汚水処理原価が増加している反面、下水道使用料が増加していないことが要因となっている。汚水処理原価が上昇したのは、これまで高資本対策経費としていた経費が、汚水処理費となったことにより、相対的に上昇したものと考えている。水洗化率が類似団体や全国平均と比べ低いことについては、水洗化の普及促進についての活動を行っているものの、すでに高齢者世帯など生活に影響がないので行う予定がないなどの理由により水洗化率が向上していない状況にある。今後も引き続き呼びかけを行い、下水道の利用者の増大に努めていきたいと考えている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	12.87	14.07	15.28	16.56	30.6	2.69
類似団体内平均値（％）	10.42	11.9	10.46	11.12	21.25	2.84

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.66	0.8	0.0	3.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.01	0.01	0.01	0.01	0.01	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.01	0.11	0.22	0.01	0.11

老朽化の状況について

下水道施設の更新については、ストックマネジメント計画を策定することで、国からの交付金を利用し計画的な事業を進めることが可能となっている。今後については、電気・機械設備の更新だけではなく、管渠についても更新時期を迎える予定であるため、国からの交付金を活用しながら計画的な更新を行っていく考えである。

全体総括

昭和６０年に供用開始した下水道施設は、今後施設の更新を迎えることになるが、下水道利用人口は減少していく見通しとなっているため、今後のことを見据えながら、経営を進めていくことが必要であると考えている。