北海道北見市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

平成30年11月分から改定率19.59％に対して2年ごと1/2ずつの2段階での料金改定を実施し、令和3年度まで経常収支比率は増加していましたが、令和4年度は電気料金やメーター単価の上昇などにより前年度を下回りました。流動比率は流動負債に計上される企業債の償還が進んできたことから前年度より改善しましたが、類似団体平均を下回っています。令和4年度は一般会計からの繰入により基本料金を2か月間減免したことから、給水収益が減少し企業債残高対給水収益比率と料金回収率に影響しています。料金回収率では類似団体平均を下回っていますが、減免額を仮に給水収益に加えて試算すると102.11％となり、類似団体平均を上回ります。企業債残高対給水収益比率についても、減免額を仮に給水収益に加えて試算すると677.86%となり、前年度より減少していますが、類似団体平均を大きく上回っており、毎年度生じた利益を施設更新財源の一部に充てるなどし、更なる企業債残高の圧縮に取り組む必要があります。給水原価は類似団体平均を継続して上回っていますが、給水区域面積が広く複数の浄水場が点在し管路延長が長いことが要因であり、長期的に更なる効率化を図る必要があります。また、有収率が類似団体平均を継続して下回る要因のひとつとして、管路延長が長く凍結対策で水道管の埋設深度が深いことによる漏水発見の遅れが考えられますが、老朽管の計画的な布設替とともに、定期的な漏水調査など適切な維持管理を継続して実施することにより、有収率の向上を目指します。

管路経年化率は、類似団体の平均値を上回り、給水区域拡張に伴って整備した管路が順次法定耐用年数を迎えることにより、年々増加傾向となっています。老朽管の更新は、施設の重要度、経過年数及び漏水・濁水発生箇所などを考慮し、優先順位付けした上で進めており、令和４年度は約4.3㎞実施しました。今後は老朽化した管や施設がさらに増加することが見込まれるため、長寿命化を図りつつ、適正な管路更新のペースなどを勘案しながら計画的に事業を行い、施設の健全性を確保し、水道水の安定供給を維持する必要があります。