北海道北見市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

平成30年11月分から料金改定を実施し、改定率19.59％に対して2年ごと1/2ずつの2段階での改定としております。このことにより、給水収益が増加したことから、経常収支比率は増加、企業債残高対給水収益比率は減少しております。令和2年11月分からの2段階目の改定により、短期的には経営状況の改善が図られる見込みです。しかし、流動比率については類似団体の平均並みである一方で企業債残高対給水収益比率については、類似団体の平均値を大きく上回っていることから、毎年度生じた利益を施設更新財源の一部に充てるなどし、更なる企業債残高の圧縮に取り組む必要があります。給水原価は類似団体の平均値を上回っておりますが、給水区域面積が広く複数の浄水場が点在し管路延長が長いことが要因であると考えられます。また、労務単価や資材価格の上昇に伴う費用の増加等により給水原価が増加しているため、長期的にさらなる効率化を図っていく必要があります。有収率が類似団体の平均値を下回る状況で推移している要因のひとつとして、管路延長が長く凍結対策で水道管の埋設深度が深いことによる漏水発見の遅れなどが考えられますが、老朽管の計画的な布設替とともに、定期的な漏水調査など適切な維持管理を継続して実施することにより、有収率の向上を目指してまいります。

管路経年化率は、類似団体の平均値を上回っており、高度経済成長期に整備した管路が順次法定耐用年数を迎えることにより年々増加傾向となっております。また、管路の更新は、施設の重要度、経過年数及び漏水・濁水発生箇所などを考慮し、優先順位付けした上で老朽管の更新を進めております。今後は老朽化した管や施設がさらに増加することが見込まれるため、長寿命化を図りつつ、適正な管路更新のペースなどを勘案しながら計画的に事業を行い、施設の健全性を確保し、水道水の安定供給を維持する必要があります。