北海道旭川市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	107.05	108.62	108.1	104.76	106.76
類似団体内平均値（％）	105.37	104.92	104.17	105.07	108.53

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	27.81	23.04	19.97	23.32	4.72

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	136.63	117.73	121.84	127.16	24.58
類似団体内平均値（％）	151.09	150.23	152.78	179.3	45.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	822.92	769.74	752.19	716.93	700.85
類似団体内平均値（％）	821.11	851.06	902.48	886.61	925.3

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	103.6	105.06	99.54	97.24	103.43
類似団体内平均値（％）	102.3	96.42	97.01	98.14	105.47

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	155.58	152.33	165.81	170.48	161.18
類似団体内平均値（円）	149.41	158.07	157.38	155.96	146.08

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	74.08	67.31	65.94	64.77	77.4
類似団体内平均値（％）	73.91	71.72	73.41	74.16	73.31

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	95.84	95.97	96.25	96.55	96.69
類似団体内平均値（％）	94.17	94.7	94.57	94.72	94.83

経営の健全性・効率性について

①各年度100％以上になっていますが，将来的な更新財源が十分に確保できているとは言えません。今後は使用料収入の減少が予想されるため，注意していく必要があります。②累積欠損金はありません。③平成26年度に100％を下回っていますが，これは会計制度の見直しに伴い流動負債に建設改良等に充てられた企業債が含まれていることによる減少であり，支払能力がないわけではありません。④類似団体平均を下回っており，かつ経年でみても順調に減少しています。⑤５年間平均では100％を超えており，経費の回収はできていると考えています。しかしながら①に書いたとおり更新財源を十分に確保できているとは言えません。⑥平成25年度を除き類似団体平均を下回っていることから，処理場等の能力は過大にはなっていないと考えています。⑦老朽化した施設を統合廃止するために一時的に利用率が低くなっていましたが，平成26年度に廃止が完了し，利用率が上昇しています。⑧下水管布設は概成しており，今後は古い家屋が建て替えられるなどのタイミングで水洗化対象が増えていくと考えています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	23.86	24.74	25.73	26.58	45.23
類似団体内平均値（％）	16.79	16.55	16.02	16.56	27.67

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.4	0.68	0.9	0.9	1.13
類似団体内平均値（％）	2.24	2.8	2.77	2.91	3.14

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.11	0.12	0.08
類似団体内平均値（％）	0.12	0.13	0.12	0.12	0.09

老朽化の状況について

①各年度において類似団体平均よりも上回っており，割合も増加しています。平成26年度に割合が急に上昇していますが，これは会計制度の見直しによるものです。②各年度において類似団体平均よりも下回っていますが，割合は増加傾向にあり，老朽化が進んでいます。③平成24年度までは類似団体平均を下回っていましたが，平成25年度以降は類似団体平均とほぼ同様となっています。下水道施設は，今後，法定耐用年数以上経過する施設が増えて更新が必要になります。ただし，耐用年数を経過しても機能が維持できる期間は有効活用するなど，施設の状況を見極めながら計画的に更新を進めています。

全体総括

今後，人口減少等により使用料収入は減少していくことが見込まれます。また，建設事業開始から56年経過していることから，今後更新が必要な施設が増えていきます。老朽度調査の結果等から長寿命化を図るとともに緊急度の高い管渠の更新を行っていますが，長寿命化によるライフサイクルコストの低減を考慮したうえでも，長期財政推計においては一時的に財源不足になると想定しています。しかしながら，同時に将来的な企業債残高の減少も想定され，それに伴う経営状況の回復も見込まれることから，不足すると見込まれる期間の財源確保を図る必要があります。