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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①各年度とも100%を超えていますが,今後は人口減少等による料金収入の減少が予想されます。②累積欠損金は発生していません。③平成26年度以降は会計制度の見直しに伴い,流動負債に一年以内に償還予定の企業債が含まれることとなり,100%を下回っていますが,支払能力に問題はありません。④類似団体平均を下回っております。今後施設の老朽化が進行し,施設の更新に伴う借入額の増加が予想されます。⑤平成26年度から平成28年度まで100%を超えており,経営に必要な経費を料金で賄うことができています。⑥類似団体平均を下回って推移しています。⑦老朽化した施設の廃止統合を行った平成26年度からは類似団体平均を上回っており,同水準で推移しています。⑧下水道布設は既成しており,比率は今後も同水準で推移するものと考えます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①各年度において類似団体平均を上回っており,割合も増加しています。※平成26年度の数値急増は会計制度の見直しに伴う,減価償却額の増加によるものです。②類似団体平均を大きく下回っているものの,割合は増加傾向であり,老朽化が進行しています。③類似団体平均を下回っています。今後,法定耐用年数を経過する施設が増加しますが,機能が維持できる期間は有効活用するなど,施設の状況を見ながら,計画的に更新していきます。 |
全体総括人口減少,節水意識の向上に伴い,今後も下水道使用料収入は減少していくことが見込まれます。また,事業開始から50年以上を経過し,老朽化に伴う更新が必要な施設は増加していきます。このため,老朽度調査等により更新の優先順位を判断することや,長寿命化などの手法を取り入れながら計画的に事業を行う必要があります。 |
出典:
経営比較分析表
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