沖縄県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支における主な収入としては、流域関連市町村からの負担金及び一般会計からの繰入金となっている。そのうち負担金については、有収水量の増加が続いたことから、引き続き収入は増加している。一般会計からの繰入金については、総務省の繰出基準に基づき、適正な額を繰り入れている。収入は増加しているものの、地方債償還金が平成31年までをピークに増加する見込のため、収支比率が24年度以降、100%を割り込んでいるが、平成28年度は維持管理費の縮減により収支比率は改善している。水洗化率は市町村の集計方法が見直されたため、低下傾向であったが、現在水洗便所設置済人口が増加したことから、平成28年度はわずかに改善している。

老朽化の状況について

本県の流域下水道事業は、琉球政府が昭和39年に着手して以降、事業開始から50年以上経過している。そのため、最も古い管路は敷設後、40年以上経過しているものもあることから、毎年実施する予防保全としての点検と、管更生工事を計画的に実施しているところである。今後、ストックマネジメント導入により、下水道施設全体の中長期的な予測に基づく維持管理等を実施することで、長寿命化及びライフサイクルコストの平準化を図り、下水道施設の事故を未然に防止する。

全体総括

今後、管渠や処理場の老朽化に伴う維持管理費の増加が懸念されることから、効果的かつ効率的な維持管理と改築等をより一層推進していくため、組織体制の見直しを行い、平成29年度に維持管理部門と建設部門を統合した。今後の経営改善の具体的な取組としては、平成32年度までに地方公営企業法を適用し、経営状態、資産等を明確にするとともに、中長期的な経営計画である経営戦略の策定やストックマネジメントを実施し、計画的かつ合理的な経営を行うことにより収支の改善等を通じた経営基盤の強化を図り、必要な場合は維持管理負担金の改定を行い、経営基盤の強化を図ることとしている。