沖縄県:八重山病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

一般医療はもとより、救急医療、精神医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修などの役割を担っている。また、医療圏が離島であるという地理的条件を踏まえ、地域完結型医療の提供体制の整備に努めており、周辺離島における救急搬送受入も行っているほか、町立診療所の後方支援も行っている。周産期医療については、地域周産期母子医療センターに指定され、八重山医療圏における周産期医療の中核を担っている。このほか4附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供している。さらに、医療圏唯一の感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者の受入・治療・市町村・地域医療機関と連携した体制の確保及び感染拡大の防止等において中心的な役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%106%108%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%65%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202168%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202117.5%18%18.5%19%19.5%20%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルスの影響による患者数の減少や診療制限等により、入外収益は減少し、②医業収支比率は下落傾向にある。しかし、コロナ対応に伴う国からの補助金により医業外収益が増加し、その結果①経常収支比率は直近5ヶ年で最高値となった。⑤入院患者一人当たりの収益については、診療報酬の臨時的取扱や重症患者の診療に重点を置いたことにより上昇傾向にある。
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、H30年10月1日に新病院を開院し、建物の新築と器械備品の更新を行ったことから、類似病院平均値、全国平均値は下回っている。②器機備品減価償却率については、類似病院平均値、全国平均値は下回っているが、平成30年度以降は増加傾向となっているが、③1床当たり有形固定資産については、平成30年度に新病院開院があったことから、類似病医院平均値、全国平均を上回る状況が続いている。今後の推移を注視し、類似病医院平均値を上回る状況が続くようであれば、投資について必要性、適正な規模であるかを検討する。

全体総括

■課題・コロナと非コロナの医療の両立を図る・病床利用率の改善・コロナ収束後に向けた取組み■今後の対策と方向性1収益の確保・各種勉強会やオンラインセミナーを通じ、算定率の向上を図る2費用の縮減・業務プロセスの見直しによる時間外勤務の縮減3その他の取組み・地域完結型の医療体制整備のため、医療従事者及び医療機器等の整備・充実を図る・地域包括ケアシステムの構築に向け、地域と連携し、地域完結型医療の提供体制の役割について検討