沖縄県:八重山病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

一般医療はもとより、救急医療、精神医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修などの役割を担っている。また、医療圏が離島であるという地理的条件を踏まえ、地域完結型医療の提供体制の整備に努めており、周辺離島における救急搬送受入も行っているほか、町立診療所の後方支援も行っている。周産期医療については、地域周産期母子医療センターに指定され、八重山医療圏における周産期医療の中核を担っている。このほか4附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供している。さらに、医療圏唯一の感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者の受入・治療・市町村・地域医療機関と連携した体制の確保及び感染拡大の防止等において中心的な役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルスの影響による患者数の減少や診療制限等により、入外収益は減少し、②医業収支比率は下落傾向にある。しかし、コロナ対応に伴う国からの補助金により医業外収益が増加し、その結果①経常収支比率は直近5ヶ年で最高値となった。⑤入院患者一人当たりの収益については、診療報酬の臨時的取扱や重症患者の診療に重点を置いたことにより上昇傾向にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、H30年10月1日に新病院を開院し、建物の新築と器械備品の更新を行ったことから、類似病院平均値、全国平均値は下回っている。②器機備品減価償却率については、類似病院平均値、全国平均値は下回っているが、平成30年度以降は増加傾向となっているが、③1床当たり有形固定資産については、平成30年度に新病院開院があったことから、類似病医院平均値、全国平均を上回る状況が続いている。今後の推移を注視し、類似病医院平均値を上回る状況が続くようであれば、投資について必要性、適正な規模であるかを検討する。

全体総括

■課題・コロナと非コロナの医療の両立を図る・病床利用率の改善・コロナ収束後に向けた取組み■今後の対策と方向性1収益の確保・各種勉強会やオンラインセミナーを通じ、算定率の向上を図る2費用の縮減・業務プロセスの見直しによる時間外勤務の縮減3その他の取組み・地域完結型の医療体制整備のため、医療従事者及び医療機器等の整備・充実を図る・地域包括ケアシステムの構築に向け、地域と連携し、地域完結型医療の提供体制の役割について検討

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 春日部市立病院 草加市立病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 津島市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 紀南病院 厚生病院 市立病院 市立三次中央病院 下関市立市民病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院