沖縄県:八重山病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

一般医療はもとより、救急医療、精神医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修などの役割を担っている。また、離島であるという地理的条件を踏まえ、可能な限り地域完結型医療の提供体制の整備に努めており、周辺離島における救急搬送の受け入れているほか、町立診療所の後方支援も行っている。4附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供している。また、医療圏唯一の感染指定医療機関として、新型コロナウィルス感染症患者の受入・治療、市町村・地域医療機関と連携した体制の確保、及び感染拡大の防止等において中心的な役割を担う。

経営の健全性・効率性について

前年度下期に新病院へ移転し、施設・医療機器等が一新されたこと等により、今年度は患者数、病床利用率、診療単価が改善し、経営の健全性・効率性を示す指標は全て前年度に比較してより健全・効率的な運営ができている。一方、施設・医療機器を整備したことによる減価償却の負担と、整備に要した債務の返済が、後年度に渡り継続するため、これらに対応した収益・資金をしっかりと確保する運営が必要となる。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率は、平成26年度の会計基準見直しに伴うみなし償却制度の廃止により有形固定資産減価償却累計額が増加し、その後は経年により上昇していた。H30年10月1日に新病院を開院し、建物の一新と器械備品の更新を行ったことから、有形固定資産減価償却率、器機備品減価償却率ともに減小している。1床当たり有形固定資産は、これまでは計画的に更新を実施していたことから同水準となっていたが、新病院移転後の器機更新等で上昇している。

全体総括

■課題等・医療職の確保(医師、看護師、コメディカル)・病床利用率の水準維持■対策、今後の方向性1.収益の確保・診療単価の維持、向上(医事課・経営課の連携による算定漏れ防止、算定向上、紹介患者の確保等)・医療の質の向上、患者満足度向上・病院広報の強化・地域医療機関との関係強化2.費用の縮減・材料の低廉購入・委託費の適正化(委託業務範囲、仕様の精査と必要な見直しの実施)

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 新居浜病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院