沖縄県:宮古病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

一般医療はもとより、救急医療、精神医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修などの役割を担っている。また、医療圏が離島であるという地理的条件を踏まえ、可能な限り地域完結型医療の提供体制の整備に努めており、周辺離島における救急搬送の受け入れも行っている。1附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供するとともに、相互に連携して救急医療にも対応している。
201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021115%120%125%130%135%140%145%150%155%160%165%170%175%180%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202118.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、医業収支比率ともに、入院患者延数が減少したことにより下降した。病床利用率は、平均在院日数の短縮および入院患者数の減少の影響で減少した。入院患者1人1日当たり収益は、新たな施設基準の取得や在院日数の短縮により上昇した。外来患者1人1日当たり収益は、高額な薬品を使用する化学療法の件数が増となり、薬価収入が増加したことにより上昇した。職員給与費対医業収益比率は、医師の変形時間労働制を導入したこと等により下降した。
201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,000,000円3,100,000円3,200,000円3,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は、平成26年度の会計基準見直しに伴うみなし償却制度の廃止により有形固定資産減価償却累計額が増加し、その後は経年により上昇していたが、令和元年度の器械備品等の入れ替えに伴い各比率とも下降している。1床当たり有形固定資産は、計画的に更新を実施していることからほぼ同水準となっている。築後7年の施設であり、大きな劣化の問題は見受けられないが、一部軽微な劣化などを確認した部位もある。今後とも、予防保全として計画的な修繕対応を実施していく。

全体総括

■課題等・高い水準にある職員給与費対医業収益比率・医師の確保(外科、内科、総合診療科等)・診療単価、病床利用率の向上■対策、今後の方向性1.収益の確保・新入院患者の確保と病床管理機能強化(利用率)・診療単価の向上(加算の算定向上、漏れ防止)2.費用の縮減・勤怠管理の強化・業務改善等による時間外勤務の縮減・材料の低廉購入、委託料・賃借料の見直し