沖縄県:宮古病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

一般医療はもとより、救急医療、精神医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修などの役割を担っている。また、医療圏が離島であるという地理的条件を踏まえ、可能な限り地域完結型医療の提供体制の整備に努めており、周辺離島における救急搬送の受け入れも行っている。1附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供するとともに、相互に連携して救急医療にも対応している。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、医業収支比率ともに、入院患者延数が減少したことにより下降した。病床利用率は、平均在院日数の短縮および入院患者数の減少の影響で減少した。入院患者1人1日当たり収益は、新たな施設基準の取得や在院日数の短縮により上昇した。外来患者1人1日当たり収益は、高額な薬品を使用する化学療法の件数が増となり、薬価収入が増加したことにより上昇した。職員給与費対医業収益比率は、医師の変形時間労働制を導入したこと等により下降した。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は、平成26年度の会計基準見直しに伴うみなし償却制度の廃止により有形固定資産減価償却累計額が増加し、その後は経年により上昇していたが、令和元年度の器械備品等の入れ替えに伴い各比率とも下降している。1床当たり有形固定資産は、計画的に更新を実施していることからほぼ同水準となっている。築後7年の施設であり、大きな劣化の問題は見受けられないが、一部軽微な劣化などを確認した部位もある。今後とも、予防保全として計画的な修繕対応を実施していく。

全体総括

■課題等・高い水準にある職員給与費対医業収益比率・医師の確保(外科、内科、総合診療科等)・診療単価、病床利用率の向上■対策、今後の方向性1.収益の確保・新入院患者の確保と病床管理機能強化(利用率)・診療単価の向上(加算の算定向上、漏れ防止)2.費用の縮減・勤怠管理の強化・業務改善等による時間外勤務の縮減・材料の低廉購入、委託料・賃借料の見直し

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 新居浜病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院