沖縄県:南部医療センター・こども医療センター

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

全国でも数少ないこども病院を併設した大人とこどもの総合医療センターであり、救急医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修などの役割を担うとともに、地域医療支援病院及び災害拠点病院に指定されている。また、総合周産期母子医療センターや小児救命救急センターとしての指定を受けるとともに、県立病院として唯一、第一種感染症指定医療機関に指定されている。このほか、8附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供するとともに、相互に連携して救急医療にも対応している。
201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%94%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020216,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円9,000円9,200円9,400円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202121.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症患者の対応に伴う病床制限や診療制限等を最小限とし、高度医療・救急医療を提供したことで、②医業収支比率は前年度に比べ上回った。また、コロナ対応に伴う国からの補助金により医業外収益が増加し、その結果①経常収支比率は直近5ヶ年で最高値となった。⑤入院患者1人1日当たり収益については、診療報酬の臨時的取扱等や重症患者の診療に重点を置いたことにより、前年度を上回った。⑦職員給与費対医業収益比率については、医業収益の増加等により前年度を下回った。
201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,950,000円5,000,000円5,050,000円5,100,000円5,150,000円5,200,000円5,250,000円5,300,000円5,350,000円5,400,000円5,450,000円5,500,000円5,550,000円5,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、令和元年度以降は類似病院平均値を下回る数値で推移している。②器械備品減価償却率は、機器の更新等により、令和元年度以降はほぼ横ばいとなり、類似病院平均値及び全国平均を下回っている。③1床当たり有形固定資産は、類似病院平均値及び全国平均を上回っており、原因等を分析する必要がある。病院開設から16年が経過し、狭隘化や経年劣化が進行しており、計画的な対策が必要である。

全体総括

■課題・コロナと非コロナの医療の両立を図る・病床の効率的な運用・コロナ収束後に向けた取組み■今後の対策と方向性1収益の確保・質の高い医療提供による入院診療単価の維持2費用の縮減・変形労働時間制の導入やタスクシフト・タスクシェアリングによる時間外勤務の縮減3その他の取組み・地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅療養患者の緊急時における受入や後方病床の確保等、特性に応じた役割の検討・看護師の特定行為に係る指定研修機関として、専門的な知識・技術を身につけた看護師の育成