沖縄県：南部医療センター・こども医療センター

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

全国でも数少ないこども病院を併設した大人とこどもの総合医療センターであり、救急医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修などの役割を担うとともに、地域医療の拠点として地域医療支援病院に指定されている。また、総合周産期母子医療センターや小児救命救急センターとしての指定を受けるとともに、県立病院として唯一、第一種感染症指定医療機関に指定されている。このほか、８附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供するとともに、相互に連携して救急医療にも対応している。
201220132014201520162017201820192020202194％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202184％86％88％90％92％94％96％医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％40％45％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202178％80％82％84％86％88％90％92％94％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020216,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円9,000円9,200円9,400円入院患者１人１日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202121.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

新型コロナ対応による病床制限､患者の受診控え及び外来制限等による患者数の減少等による影響で入院収益･外来収益が減少し､②医業収支比率は大幅に低下した｡一方、国による空床確保料等のコロナ対応に伴う補助金により、医業外収益が増加したことで①経常収支比率は増加し、平均を上回った。⑦職員給与費対医業収益比率は、会計年度任用職員制度の開始やコロナ対応手当等による給与費の増加に加え、医業収益が減少したことで増加した。⑤入院患者1人1日当たりの収益は、診療報酬改定による入院基本料加算の増、新設加算の取得、新型コロナの感染拡大による臨時的取扱等により上昇、⑥外来患者1人1日当たりの収益についても、指導管理料等の算定向上の取組や新型コロナによる診療報酬の臨時的取扱等により上昇している
201220132014201520162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202155％60％65％70％75％80％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,950,000円5,000,000円5,050,000円5,100,000円5,150,000円5,200,000円5,250,000円5,300,000円5,350,000円5,400,000円5,450,000円5,500,000円5,550,000円5,600,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、機器更新の影響等により、横ばいから微減の傾向を示している。令和元年度からは、類似病医院平均値を下回っている。器械備品減価償却率は機器更新の増により減少傾向を示しており、令和元年度からは類似病医院平均値、全国平均を下回っている。１床当たり有形固定資産は類似病院平均値、全国平均を上回っており、原因等を分析する必要がある。病院開設から15年が経過し、電気設備や機械設備については経年劣化が進行しており、計画的な対策が必要である。

全体総括

■課題・コロナと非コロナの医療の両立を図る・高い水準にある職員給与費対医業収益比率・コロナ収束後に向けた取組■今後の対策と方向性１収益の確保・新型コロナに係る臨時的診療報酬への迅速な対応・施設基準の取得・ランクアップ２費用の縮減・変形労働時間制の導入等による時間外勤務の縮減・後発医薬品の採用拡大による薬品費の縮減、償還・非償還材料を区別し、適正使用による診療材料費の縮減３その他の取組・新規入院・外来患者の増(地域連携室・入退院支援室の強化、救命救急センターの拡充)・診療単価の増(在院日数の短縮、手術件数の増等)・地域包括ケアシステムの構築に向け､在宅療養患者の緊急時支援や人材育成など､病院の特性に応じた役割の検討を進める

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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