沖縄県:南部医療センター・こども医療センター

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

全国でも数少ないこども病院を併設した大人とこどもの総合医療センターであり、救急医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修などの役割を担うとともに、地域医療の拠点として地域医療支援病院に指定されている。また、総合周産期母子医療センターや小児救命救急センターとしての指定を受けるとともに、県立病院として唯一、第一種感染症指定医療機関に指定されている。このほか、8附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供するとともに、相互に連携して救急医療にも対応している。

経営の健全性・効率性について

新型コロナ対応による病床制限、患者の受診控え及び外来制限等による患者数の減少等による影響で入院収益・外来収益が減少し、②医業収支比率は大幅に低下した。一方、国による空床確保料等のコロナ対応に伴う補助金により、医業外収益が増加したことで①経常収支比率は増加し、平均を上回った。⑦職員給与費対医業収益比率は、会計年度任用職員制度の開始やコロナ対応手当等による給与費の増加に加え、医業収益が減少したことで増加した。⑤入院患者1人1日当たりの収益は、診療報酬改定による入院基本料加算の増、新設加算の取得、新型コロナの感染拡大による臨時的取扱等により上昇、⑥外来患者1人1日当たりの収益についても、指導管理料等の算定向上の取組や新型コロナによる診療報酬の臨時的取扱等により上昇している

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、機器更新の影響等により、横ばいから微減の傾向を示している。令和元年度からは、類似病医院平均値を下回っている。器械備品減価償却率は機器更新の増により減少傾向を示しており、令和元年度からは類似病医院平均値、全国平均を下回っている。1床当たり有形固定資産は類似病院平均値、全国平均を上回っており、原因等を分析する必要がある。病院開設から15年が経過し、電気設備や機械設備については経年劣化が進行しており、計画的な対策が必要である。

全体総括

■課題・コロナと非コロナの医療の両立を図る・高い水準にある職員給与費対医業収益比率・コロナ収束後に向けた取組■今後の対策と方向性1収益の確保・新型コロナに係る臨時的診療報酬への迅速な対応・施設基準の取得・ランクアップ2費用の縮減・変形労働時間制の導入等による時間外勤務の縮減・後発医薬品の採用拡大による薬品費の縮減、償還・非償還材料を区別し、適正使用による診療材料費の縮減3その他の取組・新規入院・外来患者の増(地域連携室・入退院支援室の強化、救命救急センターの拡充)・診療単価の増(在院日数の短縮、手術件数の増等)・地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅療養患者の緊急時支援や人材育成など、病院の特性に応じた役割の検討を進める

類似団体【2】

市立旭川病院 総合病院 市立病院 青森市民病院 むつ総合病院 つがる総合病院 大船渡病院 中部病院 総合病院 秋田総合病院 新庄病院 公立置賜総合病院 伊勢崎市民病院 桐生厚生総合病院 越谷市立病院 がんセンター 医療センター 広尾病院 町田市民病院 公立昭和病院 市民病院 うわまち病院 平塚市民病院 市立病院 市立病院 市立病院 がんセンター こども医療センター がんセンター 新発田病院 魚沼基幹病院 高岡市民病院 黒部市民病院 市立砺波総合病院 公立能登総合病院 小浜病院 甲府病院 飯田市立病院 長野市民病院 静岡市立清水病院 焼津市立総合病院 榛原総合病院 東部医療センター 半田病院 西知多総合病院 総合医療センター 桑名市総合医療センター 彦根市立病院 近江八幡市立総合医療センター 大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 京都中部総合医療センタ- 岸和田市民病院 大阪はびきの医療センター 堺市立病院 市立吹田市民病院 西宮病院 淡路医療センター がんセンター 伊丹病院 市立病院 西神戸医療センター 北播磨総合医療センター 市立病院 岡山市立市民病院 中央病院 三豊総合病院 市立宇和島病院 佐賀県医療センター好生館 延岡病院 南部医療センター・こども医療センター 那覇市立病院