沖縄県:南部医療センター・こども医療センター

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

全国でも数少ないこども病院を併設した大人とこどものための総合医療センターであり、救急医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修などの役割を担っており、また、地域医療の拠点として地域医療支援病院に指定されている。このほか、8附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供するとともに、相互に連携して救急医療にも対応している。
201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%94%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020216,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円9,000円9,200円9,400円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202121.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、医業収支比率ともに、小児入院医療管理料算定可能な入院延べ患者数の増加や、手術適応患者紹介数の増加による入院収益の大幅増により上昇した。併せて累積欠損金も解消した。入院・外来患者1人1日当たり収益は、地域医療連携による紹介率の増、新入院患者の増、手術件数の増によりともに上昇している。職員給与費対医業収益比率は、医業収益の増加に伴い低下している。材料費対医業収益比率は、高額な薬品や診療材料の使用増により材料費が増加したが、医業収益の増収幅が大きいことで低下した。
201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,950,000円5,000,000円5,050,000円5,100,000円5,150,000円5,200,000円5,250,000円5,300,000円5,350,000円5,400,000円5,450,000円5,500,000円5,550,000円5,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計基準見直しに伴うみなし償却制度の廃止により有形固定資産減価償却累計額が増加し、その後は経年により上昇している。器械備品減価償却率は、前年度の医療機器の更新等により減少している。1床当たり有形固定資産は、計画的に更新を実施していることからほぼ同水準となっている。

全体総括

■課題等・医療情報の効果的な集積と有効活用・診療体制の充実と再構築・医療の進歩に見合った機器導入・原価計算システム導入による経営の可視化■対策、今後の方向性1.収益の確保・長期入院患者の退院促進と新入院患者の確保・診療単価の向上(加算の算定向上、漏れ防止)2.費用の縮減・勤怠管理の強化による時間外勤務の縮減・材料の適正使用、低廉購入、後発品切替促進・本庁と連携した計画的な高額医療機器購入3.医療従事者(特に薬剤師)の確保4.原価計算による収益の確保と費用の適正化