沖縄県:南部医療センター・こども医療センター

団体

47:沖縄県 >>> 沖縄県:南部医療センター・こども医療センター

地方公営企業の一覧

用水供給事業 特定環境保全公共下水道 流域下水道 北部病院 中部病院 南部医療センター・こども医療センター 宮古病院 八重山病院 精和病院 県民広場地下駐車場 工業用水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

全国でも数少ないこども病院を併設した大人とこどものための総合医療センターであり、救急医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修などの役割を担っており、また、地域医療の拠点として地域医療支援病院に指定されている。このほか、8附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供するとともに、相互に連携して救急医療にも対応している。
201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%94%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020216,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円9,000円9,200円9,400円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202121.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、医業収支比率ともに、医師の時間外勤務手当の支給基準の見直したことに伴う医業費用の増加により下落した。累積欠損金比率は、平成26年度に未処分利益剰余金変動額を計上したことで累積欠損金が解消したが、医師の時間外勤務手当の支給基準の見直しに伴い、平成28年度以前に係る時間外勤務手当の支払いが生じたことにより上昇した。病床利用率は、4月・5月の心臓血管外科、循環器内科の患者数減の影響で下落した。職員給与費対医業収益比率は、医師の手当の増加により上昇した。材料費対医業収益比率は、患者数及び手術件数の減少により下落した。
201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,950,000円5,000,000円5,050,000円5,100,000円5,150,000円5,200,000円5,250,000円5,300,000円5,350,000円5,400,000円5,450,000円5,500,000円5,550,000円5,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計基準見直しに伴うみなし償却制度の廃止により有形固定資産減価償却累計額が増加し、その後は経年により上昇している。器械備品減価償却率は、前年度の医療機器の更新等により器械備品減価償却累計額が減少したため下落したものの、平成29年度は経年による減価償却の進行で上昇した。1床当たり有形固定資産は、計画的に更新を実施していることからほぼ同水準となっている。建物全体は比較的良好な状態で保たれている。

全体総括

■課題等・高い水準にある職員給与費対医業収益比率・看護師の不足・長期入院患者の退院促進■対策、今後の方向性1.収益の確保・長期入院患者の退院促進と新入院患者の確保・診療単価の向上(加算の算定向上、漏れ防止)2.費用の縮減・勤怠管理の強化による時間外勤務の縮減・材料の適正使用、低廉購入、後発品切替促進