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沖縄県：中部病院

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

救急医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者の育成などの役割を担っており、がん診療連携拠点病院、基幹災害拠点病院や地域医療支援病院などに指定されている。また、救急救命センターとして、重症及び重篤な救急患者に対応するとともに、総合周産期母子医療センターとして、中北部医療圏のリスクの高い妊婦に対する医療等を提供している。人材育成については、ハワイ大学と連携し米国式の卒後臨床研修を実施し、総合医の育成と離島医療人材の確保に努めている。このほか１附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供し、相互に連携して救急医療にも対応している。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和４年度は新型コロナウイルス感染症の流行拡大による病床確保、医療従事者の就業制限、救急医療逼迫等があった影響で、②医業収支比率及び③修正医業収支比率は厳しい状況が続いているが、コロナ対応に伴う補助金もあり①経常収支比率は黒字水準を維持している。⑤･⑥入外患者１人１日当たり収益は、重症患者の診療やがん診療における高額薬剤等の影響により上昇傾向にある。⑦職員給与費対医業収益比率および⑧材料費対医業収益比率は、医業収益、給与費および材料費ともに増加して前年度並みの水準となった。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、改良工事を行っているが、類似病医院平均値、全国平均値を上回っており、老朽化が進んでいる。②器械備品減価償却率については、機器更新等により減少傾向にあり、類似病医院平均値、全国平均値に近づきつつある。③１床当たり有形固定資産については、類似病医院平均値、全国平均と比較し、低い水準にある。経年による劣化が全体的に進行しており、計画的な対策が必要である。

全体総括

■課題・地域と連携した新興感染症対応、診療体制の確保・病院建物の狭隘化、計画的な設備投資・職員の勤務負担軽減、働き方改革の実現■今後の対策と方向性１収益の確保・質の高い医療提供による診療単価の維持２費用の縮減・業務プロセスの見直しによる時間外勤務の縮減３その他の取組み・平時からの行政機関や介護施設等との連携・持続可能な病院経営、教育、離島へき地支援を見据えた積極的な人的資源への投資・建て替え等に向けた取組の推進

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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