沖縄県：中部病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

救急医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修及びがん診療連携拠点病院としての役割を担っており、地域医療支援病院に指定されている。また、救命救急センターとして、重症及び重篤な救急患者に対応するとともに、総合周産期母子医療センターとして、中部及び北部医療圏のリスクの高い妊婦への医療等を提供している。さらに、基幹災害拠点病院に指定され、日本臓器移植ネットワーク会員施設となっている。１附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供し、相互に連携して救急医療にも対応している。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス対応による病床制限、患者の受診控え及び外来制限等による患者数の減少等による影響で入院収益・外来収益が減少し、②医業収支比率は大幅に低下した。一方、国による空床確保料等のコロナ対応に伴う補助金により、医業外収益が増加したことで①経常収支比率は増加し、平均を上回った。⑦職員給与費対医業収益比率は、会計年度任用職員制度の開始やコロナ対応手当等による給与費の増加に加え、医業収益が減少したことで増加となった。⑤入院患者1人1日当たりの収益は、診療報酬改定による入院基本料加算の増、新設加算の取得、新型コロナの感染拡大による臨時的取扱等により上昇、⑥外来患者1人1日当たりの収益についても、指導管理料等の算定向上の取組や新型コロナによる診療報酬の臨時的取扱等により上昇している

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率および器械備品減価償却率について、改良工事や機器更新等を行っており、ここ数年は横ばい傾向だが、類似病医院平均値、全国平均値を上回っている。１床当たり有形固定資産については、上昇傾向にあるが、類似病医院平均値、全国平均と比較し、低い水準にある。経年による劣化が全体的に進行しており、計画的な対策が必要である。

全体総括

■課題・コロナと非コロナの医療の両立を図る・高い水準にある職員給与費対医業収益比率・コロナ収束後に向けた取組■今後の対策と方向性１収益の確保・質の高い医療提供による診療単価の維持・病床運用の適正化･効率化２費用の縮減・費用対効果を適正な支出の抑える・材料費､経費及び研修研究費について適正化を図り縮減に取り組む・事前命令の徹底による時間外勤務の縮減３その他の取組・コロナ対応で再認識した病院が担うべき医療の強化・拡充・地域や関係機関との更なる連携強化・地域包括ケアシステムの構築に向け､在宅療養患者の緊急時支援や人材育成など､病院の特性に応じた役割の検討を進める

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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