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📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度
地域において担っている役割救急医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修及びがん診療連携拠点病院としての役割を担い、地域医療支援病院に指定されている。また、基幹災害拠点病院に指定され、日本臓器移植ネットワーク会員施設となっている。1附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供し、相互に連携して救急医療にも対応している。 |
経常収支比率医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について入院外来ともに患者数・診療単価が増加したことで、医業収益が増加し、経常収支比率・医業収支比率ともに平均値を上回った。入院患者一人あたりの収益は、新規患者数の増、手術件数の増等により上昇した。また、外来患者一人あたりの収益は、化学療法の件数増加により上昇した。職員給与費対医業収益比率は、医業収益の改善により下落した。材料費対医業収益比率は、薬品費及び診療材料費の縮減の取組により、類似病院平均を下回る数値で推移している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計基準見直しに伴うみなし償却制度の廃止により有形固定資産減価償却累計額が増加し、その後は経年により上昇傾向である。器械備品減価償却率は、平成28年度は医療機器の更新等により器械備品減価償却累計額が減少したため下落したものの、経年による減価償却の進行で上昇傾向である。1床当たり有形固定資産は、計画的に更新を実施していることからほぼ同水準となっている。経年による劣化が全体的に進行しており、計画的な対策が必要である。 |
全体総括■課題等・高い水準にある職員給与費対医業収益比率・医療需要に対する建物の狭隘化対策■対策、今後の方向性1.収益の確保・施設基準、加算の取得による診療単価の増・新入院患者及び手術症例患者の確保2.費用の縮減・勤怠管理の強化による時間外勤務の縮減・人材配置、人的委託業務の適正化・後発医薬品の採用、低廉購入3.現金の確保・未収金残高の減・診療報酬の保留額の減、査定返戻の減 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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