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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について経営の状況としては、近年黒字で推移していたが、令和5年度は負担金や修繕費が増加したこと等により赤字となったため、経常収支比率が100%を下回っている。また、流動比率は100%以上となっており、全国平均値に比べ高い値となっている。累積欠損金比率は全国平均の23.61%に対し、当該値は0.27%となっており、健全な経営をおこなっている。一方、給水原価は全国平均値に比べ高くなっており、料金回収率は全国平均値に比べ低くなっている。これは、水源地と主な消費地が離れていることから、多くの施設や長距離の導・送水管が必要となり、施設投資規模や動力費等の費用負担が大きくなっていることが主な要因である。効率性の面では、施設利用率が全国平均値よりも高く、契約率も全国平均を上回っており、効率的な経営を行っている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路及びその他施設の耐用年数については、過去の実績、施設の保全・維持管理の方策等の統一化及び長期的な修繕計画を実施することで、法定耐用年数より長い独自の更新基準年数を設定している。そのため、有形固定資産減価償却率は全国平均より高い値となっている。管路経年化率については、本土復帰後に整備した主要な管路が耐用年数を迎え、全国平均と比べ高い値で推移している。管路更新率については、老朽化した管路を計画的に更新を更新しているところであるが、令和5年度は供用開始した管路がなく、当該値は0.00%となっている。 |
全体総括現時点での経営状況は健全であるが、沖縄県企業局中長期計画(経営戦略)のもと、引き続き、効率的な運営を行いつつ、経営状況の変動を注視していく必要がある。施設整備については、アセットマネジメントの手法を取り入れた施設整備更新計画を策定しており、老朽化施設の計画的な更新や耐震化を、財政状況を踏まえつつ進めていく必要がある。 |
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