沖縄県:工業用水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2019年度)

20142015201620172018201920202021-0.01%-0%0.01%0.02%0.03%0.04%0.05%0.06%0.07%0.08%0.09%0.1%0.11%累積欠損金比率
20142015201620172018201920202021400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%1,500%流動比率
2014201520162017201820192020202180%100%120%140%160%180%200%220%240%企業債残高対給水収益比率
2014201520162017201820192020202127%28%29%30%31%32%33%34%35%36%37%38%料金回収率
201420152016201720182019202020213,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円給水原価
20142015201620172018201920202021138%140%142%144%146%148%150%152%154%156%158%施設利用率
2014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%契約率

経営の健全性・効率性について

経営の状況としては、近年、黒字で推移しており経常収支比率が100%以上となっている。また、流動比率は100%以上で全国平均値に比べ高い値となっている。累積欠損金比率は全国平均25.49%に対し、当該値は0.00%となっており、過去5年間累積欠損金もないことから、健全な経営を行っている。一方、給水原価が全国平均値に比べ高くなっており、料金回収率が全国平均値に比べ低くなっている。これは、水源の零細性により小規模なダムに水源を依存していることから、交付金とダムの維持管理などに要する負担金などの割合が大きくなっていることが主な要因である。効率性の面では、施設利用率は類似団体平均値よりも高く、効率的な経営を行っている。
2014201520162017201820192020202161%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%有形固定資産減価償却率
201420152016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%管路経年化率
20142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%管路更新率

老朽化の状況について

管路及びその他施設の耐用年数については、過去の実績、施設の保全・維持管理の方策等の統一化及び長期的な修繕計画を実施することで、法定耐用年数より長い独自の更新基準年数を設定している。これにより、有形固定資産減価償却率は全国平均より高い値となっている。また、管路経年化率については、本土復帰後に整備した主要な管路が耐用年数を迎え、平成29年度から大きく上昇している。管路更新率については、老朽化した管路を計画的に更新しているところであり、令和元年度の供用開始により上昇した。

全体総括

現時点での経営状況は健全であるが、沖縄県企業局中長期計画(経営戦略)のもと更なる効率的な運営を行っていく必要がある。施設整備については、アセットマネジメントの手法を取り入れた施設整備計画を策定しており、引き続き老朽化施設の計画的な更新を進める必要がある。