さつま町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000人20,000人21,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.4%27.8%49.8%030003500400045005000550060006500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額における法人町民税及び地方消費税交付金などの伸びなどにより指数も０．３３と上昇し，類似団体並みの水準となったものの，高い高齢化率や人口減少などの影響による個人町民税の低迷が続いており，全国平均には大きな開きがある。今後も課税客体の適正な把握，自主財源の確保及び歳出の見直しに努め，財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：4/7
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.250.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行革による人件費や公債費等の削減効果により近年類似団体平均まで改善してきたが，平成２７年度においては町税や普通交付税などの減額幅が大きくなったために類似団体を下回る数値となった。今後においても，普通交付税の縮減や扶助費や繰出金等の増加傾向により比率の悪化が予想されることから，事務事業の更なる見直しを進めると共に，公共施設の計画的な管理運営など経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：6/7
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費，物件費，維持補修費の中で人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは，主に人件費が要因となっている。これは合併以降，消防業務と衛生処理業務を町単独で運営していること等から，職員数の増に影響していることが考えられる。公共施設の管理についても増加していく中で，公共施設等総合管理計画の策定により，施設の統廃合を含め計画的な維持管理を行っていく必要がある。

類似団体内順位：4/7
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の見直しが遅れ，類似団体平均を１．３上回り，全国町村平均をも０．９上回っていることから，今後，類似団体等の平均水準を参考として給与の適正化に努める。

類似団体内順位：4/7
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次定員管理計画（平成２２年度～平成２６年度）に基づき，定年退職者の不補充や組織体制等の見直し等により職員数の抑制に努めてきたが，合併以降，消防部門と衛生処理部門について，単独町で運営することになったため，人口千人当たりの職員数は類似団体と比較して高い値となっている。今後，第３次定員管理計画（平成２７年度～平成３６年度）に基づき，消防職員等の増員や年齢構成の平準化などから職員数の抑制は難しいが，本町の実情に即した定員管理に取り組んで行く。

類似団体内順位：6/7
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき新規発行債を抑制してきたことにより年々公債費が減少し，比率が順調に改善してきた。平成２７年度においては類似団体及び県の平均値を下回り，全国平均の水準に近づきつつある。普通交付税の縮減期間に入り改善が難しくなりつつあるが，今後においても新規発行債の抑制により比率の低下に努める。

類似団体内順位：3/7
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の中でも低い水準で推移してきたが，平成２７年度において基金などの充当可能財源等が地方債残高などの将来負担額を上回ったため，比率がマイナス数値となった。今後においては，公債費等の減額幅の減少や普通交付税の縮減に伴い，基金等からの財源投入が懸念されることから，事務事業評価に基づく事業の見直しなど，将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：1/7
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費が２７．４％と類似団体の中で最も高い水準にあるのは，消防業務と衛生処理業務を町単独で運営していること等から，職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後においては民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入や譲渡等の検討も踏まえ，コスト削減に努める。

類似団体内順位：7/7
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は１２．０％と類似団体平均値に近い数値にあるが，近年，委託料等の増などにより，比率が増加傾向にある。今後，公共施設の維持経費の増大などが見込まれることから，今後，「公共施設等総合管理計画」の策定により，計画的な公共施設の管理運営に基づき，施設の統廃合や民営化を含め，管理経費等の抑制に努める。

類似団体内順位：3/7
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費が７．４％と類似団体の中で高い水準にあるのは，少子高齢化が進行し，福祉サービスが充実・高度化する中で，制度に基づく障害福祉サービス費，保育所運営費，老人保護措置費等に加え，町の政策による特例加算等が要因となっている。今後，資格審査等の適正化や特別加算の見直し等により扶助費の急激な上昇に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：6/7
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他では，繰出金が１２．７％と大きな割合を占めており，年々増加傾向にある。これは国民健康保険事業特別会計への法定外繰出金など特別会計への繰出金の増によるものである。今後においては，その他特別会計についても財政健全化を図り，繰出基準に基づく適正な繰出に努める。

類似団体内順位：5/7
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等が４．７％と類似団体の中では最も低い水準にあるのは，消防・衛生処理施設等の運営を町単独で行っており、加入している一部事務組合に対する負担金等が少ないことが要因となっている。今後は，各種団体への補助要綱等の見直しや補助期間の設定など補助事業全体の見直しに努める。

類似団体内順位：1/7
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は２１．０％と類似団体の中で高い水準にある。これまで公債費負担適正化計画に基づく新規発行債の抑制により，公債費は大幅に減少してきているものの，依然として全国及び県の平均値よりも高い比率となっている。今後においても，計画に基づき公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：5/7
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費が減少する中で，扶助費，物件費，繰出金などが増加傾向にあり，公債費の減額幅を大きく上回る増加額となっており，経常収支比率を悪化させる要因となっている。特別会計の財政健全化や物件費等の抑制等により経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：4/7
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

各目的別の類似団体との比較では，民生費，公債費，教育費，災害復旧費，議会費等で高い水準にあり，一方で衛生費，商工費等で低い水準となっている。近年の状況では民生費，教育費，商工費等で増加傾向にあり，公債費で減少傾向にある。民生費では社会保障費と子育て環境の充実を図るための事業への重点取組によるものである。今後，教育費において小・中学校規模適正化計画に基づく小中学校の統廃合により，学校施設の環境整備に伴う予算増が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり６３２千円で，主な構成項目では人件費で１１９千円，扶助費で９４千円，公債費で８６千円，普通建設事業費で８３千円などとなっており，義務的経費で３００千円，投資的経費で９１千円，その他の経費で２４１千円となっており義務的経費で４７％を占めている。また，各性質別の類似団体との比較では，人件費，扶助費，災害復旧事業費，投資及び出資金，貸付金等で高い水準にあり，一方で物件費，補助費等で低い水準にある。近年の状況では，維持補修費，扶助費，繰出金で増加傾向にある一方で，公債費，投資及び出資金で減少傾向にある。これは，消防業務と衛生処理業務を町単独で運営していること等により人件費が高い水準にあることや，少子高齢化が進行する中で制度に基づく社会保障経費の等の増大に加え，町の政策による特例加算等により扶助費が高い水準にあることなどが要因としてあげられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度において実質単年度収支は赤字となった。これは，平成２６年度において町税や繰越額が伸びたこと等により一般財源額が確保され，平成２７年度においては歳入額は減となったものの，歳出額が微増となったことに加え，財政調整基金の積立額よりも取崩額の方が大きかったことなどが要因となっている。財政調整基金はこれまで順調に積み増しができたが，今後においては，普通交付税の減少や公共施設の維持管理経費の増大など大規模な財政需要が見込まれることから財源手当のため減少していくことが予想され，これらに備えた積立も行っていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％さつま町介護サービス事業特別会計さつま町介護保険事業特別会計さつま町国民健康保険事業特別会計さつま町後期高齢者医療特別会計さつま町水道事業会計さつま町簡易水道事業会計さつま町農業集落排水事業特別会計その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計

分析欄

平成２７年度決算において赤字の会計は無いが，今後，国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化や水道事業会計における給水人口の減などにより，一般会計からの繰出金の増加が懸念されるため，保険料や使用料の改定など一定の利用者負担も視野に入れた財政運営の見直しに努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１７年度の合併当時，基準の１８％を超えていたため，「公債費負担適正化計画」に基づく地方債借入額の抑制に取り組んできた結果，公債費や公債費に準ずる支出額が年々減少し，実質公債費比率も着実に改善してきており，平成２７年度決算において県平均を下回る水準となった。今後も計画に基づく公債費の管理により比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公債費負担適正化計画に基づく地方債残高の大幅な減と定年退職者数の増に伴う退職手当負担見込額の減などにより将来負担額は年々減少し，逆に充当可能財源となる基金は年々増加してきた。平成２７年度決算において，充当可能財源等が将来負担額を上回り，分子要因がマイナス数値となったことから比率もマイナス数値となった。今後においても，地方債現在高の減少が見込まれる中で，充当可能基金等の確保に努めながら比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,250百万円4,300百万円4,350百万円4,400百万円4,450百万円4,500百万円4,550百万円4,600百万円4,650百万円4,700百万円4,750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.3％51.7％53.2％54.9％56.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4％4.2％4.3％4.7％5.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202194,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－０】

新ひだか町 幕別町 八千代町 有田川町 愛南町 白石町 さつま町