鹿児島県 >>> さつま町
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
町民税，固定資産税及びたばこ税の伸びなどにより税全体として前年度比３％増となったことなどから僅かに改善したが，高い高齢化率や人口減少などの影響による個人町民税の低迷が続いており，類似団体と比較し低い水準となっている。今後も課税客体の適正な把握，自主財源の確保及び歳出の見直しに努め，財政基盤の強化を図っていく。
行革による人件費や公債費等の削減効果により，類似団体平均値まで改善した。ただ，扶助費や特別会計への繰出金の増加，普通交付税の段階的減少等により、今後においては比率の悪化が予想されることから，事務事業の更なる見直しを進めると共に，公共施設の管理運営費など経常経費の削減に努める。
合併以後，行革大綱に沿った定員適正化計画や歳出削減の取組みにより，人件費，物件費共に前年度額を下回り類似団体の平均額に近い数値となっている。物件費は一定水準まで平準化してきているが，職員減に伴い委託料の増加が見込まれる。人件費は，共済費や退職手当組合負担金の増加が懸念されるところであり，今後においても引き続き計画に沿った取り組みにより抑制をしていく必要がある。
ラスパイレス指数については，類似団体平均値を若干上回っている。これは，高年齢者の割合が大きいことが主な要因である。引き続き，県内の他団体や類似団体を参考に給与の適正化に努める。
第２次さつま町定員管理計画（平成２２年から２６年まで）に基づき，人件費総額の適正な管理，組織体制や事務事業の見直し，住民サービスの向上などに取り組んでおり，計画に沿った推移となっている。人口千人当たりの職員数は，平成１７年度の３町合併より，消防部門と衛生処理部門について，単独町で運営することになったため，類似団体と比較して，高い値となっている。今後も，地域主権改革及び権限移譲や行政事務・組織体制の見直しの必要性，将来の定員規模，年齢構成の要因を踏まえ，本町の実情に即した定員管理に取り組んで行くものである。
公債費負担適正化計画により年々改善され，類似団体を下回る数値となっているものの，全国平均及び県平均を上回っている状況である。普通交付税の段階的減少期間に入り改善が難しくなりつつあるが，今後も新規発行債の抑制により比率の低下に努めていく。
公債費負担適正化計画に基づく地方債残高の減及び定員適正化計画による人件費の抑制により将来負担額の抑制を図る一方で，充当可能財源となる基金残高の増により類似団体では低い数値となっている。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革に努め，将来の負担を軽減できるよう財政健全化に努める。
定員適正化計画により中長期的な視点で職員数の調整を行いながら人件費の抑制に努めている。２５年度は職員給，共済費の減により構成比は低くなっているが，類似団体の中では最も高い比率となっている。今後においても多様化する行政需要等も考慮しながら，退職者数に対する新規採用職員数の抑制等により人件費の削減に努める。
行革大綱の取り組みによる歳出削減の効果もあり，類似団体の中では最も低い構成率となっている。今後，公共施設の維持経費の増大などが見込まれることから，「公共施設等総合管理計画」の策定により，計画的な公共施設の管理運営に基づき，施設の統廃合や民営化を含め，管理経費の抑制に努める。
少子高齢化が進行する中で，制度に基づく障害福祉サービス費，保育所運営費，老人保護措置費等に加え，町の政策による特例加算等により大きく伸びている。今後，資格審査等の適正化や特別加算の見直し等により扶助費の急激な上昇に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは，繰出金の増加が主な要因である。今後においても国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が増加していくことが予想されることから，適正受診の推進や国民健康保険料の適正化を図ることなどにより，財政健全化に努める。
消防・衛生処理施設等の運営を町単独で行っており、加入している一部事務組合に対する負担金等が少ないことから，補助費等等の比率は低くなっている。今後は，各種団体への補助金の見直しや補助期間の設定などにより補助費等の軽減に努めていく。
公債費負担適正化計画に基づく新規発行債の抑制により公債費は減少してきているものの経常収支比率においては高い割合を占め，国及び県に比較しても依然として高い比率となっている。今後においても，新規発行債を伴う普通建設事業を抑制することで数値の改善に努めていく。
公債費以外の指数は，類似団体に近づきつつあるが，人件費と繰出金が占める割合が大きいため，新規採用職員数の抑制や国民健康保険料の適正化を図るなど，今後とも経常経費の節減に努める。