十島村

財政力指数の分析欄

地理的に特異条件下におかれているため、人口が少ないことや村内に安定した収入を得られる産業や企業がなく、村民所得が低い（２０１４年人口一人当たりの所得１，２６２千円・前年比増加率－０．２％・県民所得比較５２．８％（鹿児島県平成２９．３公表））ことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。引き続き、人口減少を食い止めるために展開している産業育成施策を中心とした定住促進対策に取り組み、村民所得の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

全国平均及び鹿児島県平均より下回っているものの、平成２７年度比で４．０％増加している。この要因は、普通交付税で３２百万円（２．３％）減少しているのに対し、経常的な人件費で１１．３百万円（３．０％）増、経常的な物件費で１７．２百万円（５．４％）増が影響している。歳入における普通交付税の見通しは不透明であるが、歳出においては、ここ数年の人口増加による扶助費及び職員マンパワー不足による非常勤職員の増加、職員の年齢層の高齢化による人件費の増加が懸念されるところであり、適正な定員管理に努めるとともに公債費、物件費などの経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

有人島７島に要する行政コストに対して、分母となる人口が少数であることから類似団体平均を大きく上回っている。前年度と比較すると、一人あたりの決算額は約３０千円（２．４％）減少している状況にあるが、人件費の総額については、民生費における職員の増、子育て支援専門員の配置などにより前年度比１４百万円（３．７％）増、物件費の総額については、、子育て支援施設運営に係るもので１百万円（２５．１％）増、産品販売促進事業によるもので３百万円（前年度比皆増）などが影響し、３百万円（０．６％）の増となっている。引き続き、適正な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検・見直し、事業の廃止や縮小も検討し、経費の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度においては、給料表上の引上げ率が国の引上げ率に対し、０．６増加していること、職員の採用・経験退職や経験年数階層の変動指数が２．１減少していることが影響している。全国平均、類似団体平均に対して下回っている状況であるが、今後においても、国や県、周辺市町村の動向を参考に給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比で０．４３人増加している。有人離島を複数かかえているため、人口規模に対して、人的にも財的にも大きな負担をしいられていることから、類似団体の平均を大きく上回っている。住民サービスを低下させることなく、引き続き、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度比で公債比率が２．９％下がっている。普通交付税が前年度比で３０百万円（２．２％）減少、基準財政需要額に算入される公債費で３０百万円（６．８％）減少しているものの、平成１８年度借入の港湾事業債の繰上げ償還（１５９百万円）が影響し前年度比で実質公債比率は２．９％下がっている。普通交付税の見通しが不透明な中、引き続き、地方債発行についてはシミレーションを的確に行い公債比率の上昇に注意を払い、交付税措置率の低い地方債の借入れの抑制を行う。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していないが、今後も負担を将来に転嫁しないよう、新規事業や起債事業の実施等については総合的に検討し、現在の水準を維持したいところであるが、平成３０年度から平成３３年度にかけて将来負担となり得る大型事業（ブロードバンド再整備、防災行政無線整備、庁舎耐震化など）の実施を計画しており、それらに伴う起債借入れ、基金の取り崩しを行なわなければならず、今後数年は将来負担比率については増えていく傾向にある。公共施設の修繕のための基金創設や、起債枠の設定などの対応を図り、将来の負担要因を減らすしていく必要がある。

人件費の分析欄

類似団体の平均と比較すると経常収支比率は低くなっているが、前年度比１４百万円（３．７％）の増となっており、３年連続の増加となっている。経常的なものについては、前年度比１１．３百万円（３．０％）増となっている。診療所運営にかかわる非常勤職員数の減に伴う報酬で８百万減少している一方、副村長の配置などの要因による特別職給与費で８百万円の増、職員給で民生費における職員増及び子育て支援専門員の配置による影響などによるもので１２．４百万円の増などが影響している。人件費の大部分を占める職員の人件費の抑制について、退職者の不補充で対応してきたが、人口激減対策、子育て対債、医療・介護環境の充実、産業振興などの対策のため、ここ数年、新規職員を積極的に採用している。これらの人件費が将来的に大きな負担となることが予想されることから、全体業務の内容精査、効率化を図り、人件費の抑制、適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費で前年度比３．２百万円（０．６％）の増となっており、経常経費についても１７．２百万円（５．４％）増となっている。この主な要因は、臨時的なものでは、中学校指導書購入事業で９．６百万円（皆増）、海岸漂着物地域対策推進事業で６．１百万円（２０５．０％）の増、経常的なもので診療所運営費で７．９百万円（２５．８％）増、地域子育支援拠点施設整備事業で１．４百万円（２５．１％）増、産品販売促進事業で３．４百万円（皆増）などが影響している。今後においても人口対策に係る産業振興等の事業のほか、地域に民間が参入する見込みのない分野でナショナルミニマムを達成するため、ブロードバンド施設や子育て関連事業、介護事業などの需要が伸びると考えられることから、緊急・重要な事業を見極め、効率のよい財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、ここ数年同水準で推移しているが前年度比０．１％下がっている。この主な要因は、障害者自立支援経費における障害給付費が１．３百万円（１９．４％）の減、老人福祉施設への入所者数の減による老人福祉措置費が２．９百万円（８１．０％）減になっていることが大きい。十島村が扶助費の比率が低い要因については、医療福祉施設等が脆弱であることも一つの要因として考えられる。人口対策、高齢化対策として、村単独で実施している定住促進対策（節目助成、出生助成、生活支援金など）、住民医療費助成事業、高齢者優待乗船券事業などについても、今後、人口増による未就学児の増加及び高齢者の増加が予想され、扶助費の増加が想定される。このため、村単独の扶助費については、平成２９年度から制度の見直しを実施し、財政への負担軽減に努めおり、今後についても財政状況をみながら抑制に努める。

その他の分析欄

繰出金については、１８百万円（２４．２％）の増となっており、国民健康保険特別会計（財政安定）への繰出しで９．７百万円（５６６．０％）の増、簡易水道特別会計への繰出しで８．３百万円（４２．９％）の増などが影響している。

補助費等の分析欄

類似団体の平均を下回っている状況ではあるが、補助費については、前年度比で１６．９百万円（７．６％）の増となっており、補助費等の経常収支比率も前年度比で０．６％増えている。これは、定住促進対策費で８．５百万円（８４．５％）増、就業者支援事業で３．４百万円（１１．５％）増などが影響している。今後、更なる人口対策を講じていく中で、産業分野の育成、ＵＩターン者の生活基盤の確立を支援するための補助費の増加が予想される。このため、村単独の補助費の見直しを平成２９年度に実施したところであり、平成３０年度以降については、補助費の経費については減少していくものと思われるが、制度の実態及び効果を検証しながら随時見直しをしていかなければならない。

公債費の分析欄

公債費については、繰上償還の実施に伴い１６６百万円（２９．６％）増加しており、経常的な公債費についても７．９百万円（１．４％）増加している。臨時財政対策債の発行増に伴う償還額の増（前年度比５百万円（１３．２％））が大きく影響している。今後においても、財政力が弱いこと、及びナショナルミニマムを達成するための基盤整備が遅れていることから、港湾、通信、道路、防災対策を中心にまだ多くの地方債を必要とするが、後年度償還が将来負担にどのように影響するかシミレーションを的確に行い地方債残高の減少に努めることとするが、平成３０年度からブロードバンド再整備、防災行政無線デジタル化、本庁舎等の耐震化など複数年による大規模事業が控えており、平成３８年度が公債費のピークを迎えることが予想されるため、ここ数年は状況を注視していく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体の中でも低くなっているが、特別会計への繰出金については、料金の見直し、保険料の適正化に努め、普通会計の負担軽減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源等の額よりも将来負担額の方が低いため、現在まで将来負担比率は発生していない状況であり、地方債についても残高が前年度と比較し236百万円減少している。将来負担比率については、今後大型プロジェクト（ブロードバンド再整備など）での多額の起債借入が予定され、今後５年程度は負担比率の上昇が想定されることから、可能な限り起債を抑制するとともに基金の積み立てを適時に行うなどし、将来負担比率の抑制に努めることとする。実質公債費比率については、平成19年度から22年度にかけて実施した高利率の地方債の繰上償還が影響して、一時的に低い値になっているが、今後実質公債費比率の上昇が懸念されるため、原則地方債発行額が元金償還額を上回らないよう地方債発行額の抑制に努める。