鹿児島県 >>> 十島村
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地理的に特異条件下におかれているため、人口が少ないことや村内に安定した収入を得られる産業や企業がなく、村民所得が低い（２０１２年人口一人当たりの所得１，４１３千円・前年比増加率－５．９％・県民所得比較５９．２％（鹿児島県平成２６．３公表）ことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。引き続き、人口減少を食い止めるために展開している産業育成施策を中心とした定住促進対策に取り組み、村民所得の向上に努める。
平成１９年度から２２年度にかけて実施した高利率の地方債の繰上償還（繰上償還額：平成１９＝３０７百万円、平成２０＝１５５百万円、平成２１＝８９百万円、平成２２＝３００百万円）に加え、投資的経費の増加（平成２３＝１，６４８百万円、平成２４＝２，０２０百万円、平成２５＝１，８０２百万円）が大きく影響して類似団体の平均を下回っている。今後、繰上償還をした分の個別算定経費が減少していくにつれ、経常収支比率も増加すると考えられるため、引き続き、地方債発行額をはじめ、経常経費の抑制に努める。
有人島７島に要する行政コストに対して、分母となる人口が少数であることから類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、適正な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検・見直し、事業の廃止や縮小を検討し、経費の節減に努める。
東日本大震災の財源を確保するため、一次的に国家公務員の給与が下げられたことから、２年連続で１００を超えていたが、国の協力要請等に基づき、職員の給与を引き下げたこと、また国の給与水準の引き上げのため、３年ぶりに１００を下回っている。今後においても国や県、周辺市町村の動向を参考に給与の適正化に努める。
有人離島を複数かかえているため、人口規模に対して、人的にも財的にも大きな負担をしいられていることから、類似団体の平均を大きく上回っている。住民サービスを低下させることなく、引き続き、適正な定員管理に努める。
平成１９年度から２２年度にかけて実施した高利率の地方債の繰上償還が大きく影響して類似団体の平均を下回っている。今後、繰上償還をした分の個別算定経費が減少していくにつれ、経常収支比率も増加すると考えられるため、引き続き、地方債発行額をはじめ、経常経費の抑制に努める。
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していないが、今後も負担を将来に転嫁しないよう、新規事業や起債事業の実施等については総合的に検討し、現在の水準を維持する。
類似団体の平均と比較すると経常収支比率は低くなっており、人件費は前年度比１８百万円（５．１％）の減となっている。定年による職員の入替、及び職員１名の不在が７ケ月あったため、職員給で前年度比７百万、地方公務員共済組合等負担金で前年度比３百万円の減少が影響している。人件費の大部分を占める職員の人件費の抑制について、退職者の不補充で対応してきたが、人口激減対策、医療・介護環境の充実、産業振興などの対策のため、ここ数年、新規職員を積極的に採用している。これらの人件費が将来的に大きな負担となることが予想されることから、全体業務の内容精査、効率化を図り、人件費の抑制、適正化に努める。
類似団体の平均を若干下回っているが、村の指数は年々増加している。前年度比の増加要因として、新規事業として始まった海岸漂着物地域対策事業、定住促進対策事業のそれぞれ、１３百万円、１０百万円が影響している。今後においても人口対策に係る産業振興等の事業のほか、地域に民間が参入する見込みのない分野でナショナルミニマムを達成するため、ブロードバンド施設や介護事業などの需要が伸びると考えられることから、緊急・重要な事業を見極め、効率のよい財政運営に努める。
ここ数年上昇傾向にありましたが、平成２５年度は前年度比で０．１減少している。村単独事業の住民医療費助成事業０．３百万円の減、高齢者特別乗船券事業１．６百万円の減などが影響している。人口対策、高齢化対策として、村単独で実施している定住促進対策（節目助成、出生助成、生活支援金など）、住民医療費助成事業、高齢者優待乗船券事業などについても、今後、人口増による未就学児の増加及び高齢者の増加が予想され、扶助費の増加が想定される。このため、村単独の扶助費は内容の見直しを行うとともに、１年ごとの延長制による終期の設定を行い、財政への負担軽減に努める。
若干減少しているが、人口対策による村営住宅及び教職員住宅の整備、産業振興施設整備、その他、港湾、道路の修繕など、公共施設の維持管理費の増加が予想される。このため、入札制度の適正化、指定管理者制度の推進、民間資金の活用、簡易な修繕工事は地元住民施工で行うなど、歳出の抑制に努める。
行政改革による補助事業の廃止及び見直しにより、類似団体の平均を下回っているが、前年度比で０．７％増加している。これは、ＵＩターンによる農林水産業従事者の増加による村単独の産業振興支援補助２．８百万円増、離島家畜衛生技術向上対策補助７百万円増、海外ホームステイ派遣補助０．８百万円増、離島高校生修学支援補助０．７百万円増などが影響している。今後、更なる人口対策を講じていく中で、産業分野の育成、ＵＩターン者の生活基盤の確立を支援するための補助費の増加が予想される。このため、村単独の補助費は内容の見直しを行うとともに、１年ごとの延長制による終期の設定を行い、財政への負担軽減に努める。
平成１９年度から２２年度にかけて実施した高利率の地方債の繰上償還の影響で公債費に係る経常収支比率は年々減少してきたが、類似団体の平均を上回っている。辺地債で情報基盤整備事業等、過疎債でコミニティ施設建設等の元金償還の開始が影響して、それぞれ前年度比１１百万、７百万、その他港湾事業債や臨時財政対策債の償還費もわずかであるが増加している。今後においても、財政力が弱いこと、及びナショナルミニマムを達成するための基盤整備が遅れていることから、まだ多くの地方債を必要とするが、地方債発行額が当該年度の元金償還額を上回らないよう公債費残高の減少に努める。
公債費以外の経常収支比率は類似団体の中でも低くなっているが、村直営の交通事業の運営経費、簡易水道特別会計、国民保健特別会計等への繰出し金が前年度比で１５．７百万円増加している。船舶交通事業においては、運航に係る部分的な民間委託の推進、その他会計についても、料金の見直し、保険料の適正化に努め、普通会計の負担軽減に努める。
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簡易水道事業（法適用）