鹿児島県 >>> 十島村
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地理的に特異条件下におかれているため、人口が少ないことや村内に安定した収入を得られる産業や企業がなく、村民所得が低い（２０１１年人口一人当たりの所得１，４９４千円・前年比増加率１３．６％・県民所得比較６１．５％（鹿児島県平成２６．３．２７公表））ことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っています。引き続き、人口減少を食い止めるために展開している産業育成施策を中心とした定住促進対策に取り組み、村民所得の向上に努めます。
平成１９年度から２２年度にかけて実施した高利率の地方債の繰上償還（繰上償還額：平成１９＝３０７百万円、平成２０＝１５５百万円、平成２１＝８９百万円、平成２２＝３００百万円）に加え、投資的経費の増加（平成２３＝１，６４８百万円、平成２４＝２，０２０百万円）が大きく影響して類似団体の平均を下回っています。今後、繰上償還をした分の個別算定経費が減少していくにつれ、経常収支比率も増加すると考えられるため、引き続き、地方債発行額をはじめ、経常経費の抑制に努めます。
有人島７島に要する行政コストに対して、分母となる人口が少数であることから類似団体平均を大きく上回っています。引き続き、適正な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検・見直し、事業の廃止や縮小を検討し、経費の節減に努めます。
東日本大震災の財源を確保するため、一次的に国家公務員の給与が下げられたことから、２年連続で１００を超えています。平成２５年７月からは、国の協力要請に基づき、職員の給与を引き下げたため、９９．８となっています。今後においても国や県、周辺市町村の動向を参考に給与の適正化に努めます。
有人離島を複数かかえているため、人口規模に対して、人的にも財的にも大きな負担をしいられていることから、類似団体の平均を大きく上回っています。住民サービスを低下させることなく、引き続き、適正な定員管理に努めます。
平成１９年度から２２年度にかけて実施した高利率の地方債の繰上償還が大きく影響して類似団体の平均を下回っています。今後、繰上償還をした分の個別算定経費が減少していくにつれ、経常収支比率も増加していきますが、引き続き、地方債発行額、及び経常経費の抑制に努めます。
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していませんが、今後も負担を将来に転嫁しないよう、新規事業や起債事業の実施等については総合的に検討し、現在の水準を維持します。
類似団体の平均と比較すると経常収支比率は低くなっており、比率も下がっていますが、実際は前年度と比較して４百万円（１．１％）増加しています。これは選挙の執行に伴うもの、職員の異動、及び嘱託職員の増加によるものとなっています。引き続き、業務とのバランスを勘案しつつ、人件費の適正化に取り組みます。
類似団体の平均を若干下回っていますが、村の指数は年々増加しています。今後においても人口対策に係る産業振興等の事業のほか、地域に民間が参入する見込みのない分野でナショナルミニマムを達成するため、ブロードバンド施設や介護事業などの需要が伸びると考えられることから、緊急・重要な事業を見極め、効率のよい財政運営に努めます。
前年度と比較すると０．２増加し、ここ数年上昇傾向にあります。これは、老人福祉施設及び身体障害者福祉施設の措置費の増加が影響していることが挙げられます。できるだけ在宅での生活が続けられるよう機能訓練や栄養指導などに取り組み、施設等への入所者の減少を図ります。
若干減少していますが、これは、船舶交通特別会計、及び簡易水道特別会計への繰出金が減少したことが影響しています。今後も適正な施設の維持管理に努め、将来的な経費の抑制に努めます。
村単独補助金の廃止や見直しにより、類似団体の平均を下回っていますが、産業分野の育成において、今後需要が伸びると考えられることから、既存事業の点検、精査を重ね、期間を設けるなど必要な見直しを行い、適正な財政運営に努めます。
平成１９年度から２２年度にかけて実施した高利率の地方債の繰上償還の影響で公債費に係る経常収支比率は年々減少してきましたが、類似団体の平均を上回っています。今後においても、財政力が弱いこと、及びナショナルミニマムを達成するための基盤整備が遅れていることから、まだ多くの地方債を必要としますが、地方債発行額が当該年度の元金償還額を上回らないよう公債費残高の減少に努めます。
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簡易水道事業（法適用）