宮崎県 >>> 国富町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
類似団体・県平均を上回っており、２２年度は大手企業撤退による町税の大きな減収による落ち込みがあったが、その後、撤退後の工場を新たな誘致企業が引き継いだため、その操業開始後に財政力が回復した。今後は、積極的に税の徴収対策に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに、安定的な税収の確保に向け、企業誘致に積極的に取り組んでいく。
前年度対比で０．２ポイント上昇し、県平均も上回っており類似団体の中でも最下位となっている。分母では、町税が企業の操業開始に伴い大幅な増となったが、５年間の単独減免（２５％）を行ったため、交付税も同額ほどの減となっていることなどが要因となっている。分子では、公債費が大きな減となったが、人件費、扶助費、繰出金が増加しており、障害者自立支援給付費等の増により扶助費の伸びが特に大きく、比率を押し上げる要因となっている。
類似団体の中で２番目に低く、全国平均や県平均をかなり下回っている。人件費は、若干増加しているものの、人口一人あたりの職員数は少ない状況である。物件費は、ふるさと雇用再生特別基金事業などの終了により大きく減額したが、今後は、更なる事業の見直しや経費削減に努力することが必要である。
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数１００を超えているが、昨年と変わらない数値であり、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。
前年に引き続き類似団体の中では一番少ない状態を維持している。集中改革プランに基づく退職者不補充や組織・機構改革による適正な職員配置に努めた結果ではあるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。
前年度を０．２％ポイント下回り、比較的良好な数値を維持している。財政長期計画に基づく起債抑制策により、公債費は平成２０年度をピークに徐々に減少してきた。今後についても、年度間の借入額の多寡により多少の変動はみられるが、おおよそ１０％台で推移するものと思われる。
前年度対比で１１．７％と大きく下がっているが、全国平均・県平均をかなり上回っている。大きな要因としては、地方債残高と公営企業債等繰入見込み額が高いこと、充当できる基金が少ないことがあげられる。財政長期計画に基づいた起債抑制策により地方債残高の抑制に努め、出来る限り基金の積み増しを行い、将来負担の抑制に努力する。
前年度より０．４ポイントの増となっているが、類似団体の中でも３位であり、全国平均・県平均と比較してもかなり低い数値である。施設運営の多くを委託しており、他団体と比較しても職員数が少ないことがあげられる。集中改革プランに基づく退職者の不補充や、組織・機構改革による職員数の適正管理に努力した結果であり、今後も住民サービスの低下を招かないよう適正化に努めていく。
昨年から０．２ポイント減少しているものの、全国・県平均を大きく上回っており、類似団体でも下位となっている。クリーンセンターや法華嶽公園、廃棄物処分場などの施設管理や消防業務等の委託経費が多額になっていることが要因である。施設の貸与や売却を含めた管理体制の見直しが必要である。
全国平均・県平均は下回っているが、類似団体の中で最下位となっている。町が福祉施策に積極的に取り組んでいる結果ではあるが、財政を圧迫する要因ともなっており、町単独事業の見直しを考える時期かもしれない。更に、国の施策による負担増が大きな要因でもある。
類似団体の中で最下位であり、全国・県平均を上回っている。その他の経費の大部分は繰出金であり、公共下水道事業や介護保険特別会計への繰出金が増加しているが、これは経常的経費であり、今後の財政を圧迫する要因ともなってくる。
昨年度から０．７ポイント減少し、類似団体平均も１．２ポイント下回っており、良好な数値を維持している。財政長期計画に基づき起債抑制策の効果が表れてきていると思われる。しかし、全国平均を上回っていることから、今後もなお一層の起債抑制に努め、交付税措置のある有利な起債を選択し、将来の財政負担増とならないよう健全化に努める。
全国平均はかろうじて下回っているものの、類似団体・県平均を上回っている。扶助費、繰出金の増加が要因となっている。抑制の難しい経費も増えてきているが、全体的に事務事業の見直しを行うなど経常的経費削減の徹底を図る。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道