宮崎県 >>> 国富町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
類似団体・県平均は上回っているが、２２年度に大手誘致企業が撤退した後は町税が大きく減収になり、減少傾向にある。しかし、撤退後の工場を新規の誘致企業が引き継いだため、操業開始後はある程度の財政力は回復すると見込んでいる。今後は、税の徴収対策に積極的に取組み、自主財源の確保に努めるとともに、安定的な税収の確保のためにも企業誘致に力を入れていく。
前年度対比で６．９ポイント上昇し、類似団体中も一番下位に位置している。分母の町税が誘致企業の課税免除等の影響で減となったことや、景気低迷の影響を受けて地方消費税交付金をはじめとする、各種交付金が軒並み減額になったこと、普通交付税も課税免除による減収補てんを含めてようやく前年度並みであり、臨時財政対策債振替額の減額を含めると実質マイナスとなっていることなどが要因となっている。分子では、繰出金以外のすべての経費が増加しており、特に人件費と物件費の伸びが大きく、比率を押し上げる要因となっている。公債費も平成１９債（まちづくり交付金事業）の元金償還開始等により増えている。
類似団体中２番目に低く、全国平均や県平均をかなり下回っている。特に人件費の割合が低く、人口１人あたりの職員数が少ないことが要因と思われる。一方、物件費は、畜糞収集運搬委託費など特殊な業務委託もあり、予防接種委託費なども増加傾向にある。今後は、事業見直しや経費節減に努める必要がある。
国家公務員の時限的な給与改定特例法の影響により、指数１００を超えてはいるが、類似団体、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による時限的な措置がないとした場合の参考値は、９５．９となる。
前年に引き続き類似団体中一番少ない状態を維持している。集中改革プランに基づく退職者不補充や組織・機構改革による適正な職員配置に努めた結果ではあるが、職員数の減少によって行政サービスの低下を招くことのないよう職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な定員管理に努める。
前年度を０．２ポイント下回り、比較的良好な数値を維持している。財政長期計画に基づく起債抑制策により、公債費は平成２０年度をピークに徐々に減少してきた。今後についても、多少の変動はみられるがおおよそ１０％台で推移するものと思われる。
前年度を２．３ポイント下回っているが、全国平均、県平均をかなり上回っている。大きな要因としては、地方債残高と公営企業債等繰入見込額が高いこと、充当できる基金が少ないことなどがあげられる。財政長期計画に基づいた起債抑制策により地方債残高の抑制に努め、可能な限り基金の積み増しを図るなど将来負担の抑制に努める。
前年度より２．４ポイントの増となっているが、類似団体中２位であり、全国平均、県平均と比較してもかなり低い。施設運営のほとんどを委託しているため職員数が他団体と比較しても少ないことがあげられる。集中改革プランに基づく退職者の不補充や組織・機構改革による職員数の適正配置に努めた結果であり、今後も行政サービスの低下を招かない中での適正化に努めていく。
全国平均、県平均を大きく上回り、類似団体中でも下位から２番目となっている。クリーンセンターや法華嶽公園、廃棄物処分場などの施設管理や消防業務等の委託経費が多額となっていることが要因である。施設の貸与や売却を含めた管理体制の見直しに努めていく必要がある。
類似団体中最も数値が高くなっている。町として福祉施策に積極的に取り組んでいる結果であるが、財政を圧迫する要因ともなっている。町単独事業の見直し等を考える時期であるかもしれないが、それにもまして、国の施策による負担増が一番の要因となっている。
類似団体内でも一番高い位置にあり、全国・県平均を上回っている。その他の経費の大部分は繰出金である。特に介護保険への繰出金が増加しているが、今後も介護給付費は増加傾向にあると見込まれる。
類似団体平均を１．０ポイント下回るなど比較的良好な位置を保っている。財政長期計画に基づき起債抑制策の効果が徐々に表れているものと思われる。今後も交付税措置のある有利な起債選択やなお一層の起債抑制に努め、将来の財政負担増とならないよう健全化に努める。
全国平均は下回っているものの、類似団体平均・県平均を上回っている。扶助費、物件費、繰出金の増加が要因となっている。抑制困難な経費もあるが、再度全ての経費において見直し、経常経費削減の徹底化を図る。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道