経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は100%未満であり赤字となっている。R元年は99.49%なっており、経常収支は赤字である。経常収益については、使用料以外の収入(一般会計繰入金)に依存しているため、料金の見直しも含め経営改善を図っていく。⑤経費回収率は86.37%であるが、使用料以外(一般会計繰入金)から賄っているのが現状である。使用料が適切であるか見直す必要がある。⑥汚水処理原価は、接続率の増加や分流式下水道等に要する経費の見直しにより、資本的の汚水処理費が減となったため、平均値より低くなっている。もっと加入促進を図り汚水処理原価を低くする必要がある。⑦施設利用率は、受益者が市街地では家と家が密集して下水道管を布設できないところや郊外では家から下水道の管渠まで距離があり経費が高くなるので、接続が伸びない為、類似平均値を大きく下回っている。処理施設の利用状況や規模を縮減する必要がある。⑧水洗化率は整備中の事業であるため、平均値と比べると低い水準となっているが、年々微増している。しかし、大きな変化では無く殆ど横ばいの状態であるため、料金の見直しが無い限り使用料の増加は見込めない。接続数の増加のための取組だけでなく、使用料の見直しも必要である。
老朽化の状況について
平成12年より整備を開始しており、管渠等の老朽化はまだ深刻ではないものの、処理施設の修繕が今後見込まれるので、効率的な管理運営に配慮が必要である。
全体総括
全体を見てみると、問題点は使用料に関することが多くなっている。使用料を見直すことによって経費回収率を改善させ、また、新規加入者を増やすことで、施設利用率や水洗化率等の改善を行っていきたい。