遠賀町

財政力指数の分析欄

各種交付金の減に伴い財政収入額が減少し、社会福祉費等の増に伴い財政需要額が増加したが、財政力指数３カ年の平均により、昨年度と比べて０．０１ポイント上昇している。景気回復の動きは若干見られるが、依然として弱い状況にあるため、引き続き事務事業評価を活用した優先度の高い事業の選択や事業規模の適正化を図るとともに、第３期遠賀町自立推進計画に基づき継続的な歳出削減に努め、効率的な行財政運営を行っていく。また今後も、第５次遠賀町総合計画や定住促進計画及び地方版総合戦略などに基づきＪＲ遠賀川駅南地区の開発促進を図り、企業誘致や人口増加に向けたまちづくりを行っていくとともに、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出の経常的一般財源等は、国庫補助金の増に伴う物件費の減や一部事務組合への負担金の減に伴う補助金等の減などにより減少しており、また地方交付税など一般財源に係る歳入の増の影響が大きく、昨年度より１．５％低下している。今後も高齢化の進展に伴う社会保障費の増が見込まれるため、第３期遠賀町自立推進計画による自主財源の確保や補助金の有効活用や補助事業の見直しなどを確実に実行し、健全な財政運営を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている要因として、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。一部事務組合の人件費や物件費などに充てる負担金と公営企業会計（下水道会計）の人件費などに充てる繰出金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加するため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。類似団体平均を０．３ポイント上回っている。国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。定員管理の適正化及び効率的な行政運営により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、第３期遠賀町自立推進計画に基づき限られた職員数で効率的に業務を執行できるよう、機構改革の推進や指定管理を含めた民間委託の推進による民間活力の活用を図り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っている状況ではあるが、ＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備などに伴う地方債の償還額の増加や、平成３０年度予算で実施する基幹道路整備事業などに伴う地方債の借入により、平成３２～３５年度にかけて増加が見込まれる。そのため、事務事業評価や公共施設等総合管理計画に基づき、適正な投資規模で効率的に事業を実施し、投資的事業の計画的な展開を図る。また、財政措置のある地方債の借入や特定財源及び基金の活用を図ることで地方債の新規借入の抑制に努め、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

今年度も「－％（数値なし）」であるが、単年度の比率が前年度と比べて増加している要因としては、老良・上別府線道路新設事業や今古賀及び別府広場整備事業に伴う地方債の借入や公営企業債等繰入見込額等の増があげられる。今後もＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業や小中学校の大規模改修事業などに伴い借入れた地方債の償還が始まるとともに、平成３０年度予算で実施する小中学校トイレ改修事業や基幹道路整備事業などに伴う地方債借入による起債残高の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っている要因として、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。今後も職員定数の適正化や手当の見直しなど給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っている要因として、食育交流・防災センターに係る物件費が昨年度と比べて減少したことや子ども子育て支援交付金及び学童保育運営費等の特定財源が増加したことがあげられる。今後も、指定管理を含めた民間委託の導入などによる管理運営の見直しを図るとともに、委託業務内容の見直しなどにより経常的な物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会保障に係る扶助費の増や町独自に子ども医療費の助成措置を行っていることなどがあげられる。平成２９年度については、保育園の施設型給付費や障害者福祉の訓練等給付費及び介護給付費の増などにより、昨年度より０．１％増加している。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、介護給付費や高齢者医療費の増による各広域連合への負担金の増があげられる。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努めていく。下水道事業会計については、平成２５年４月に使用料の改定を行い、一般会計からの繰入の削減に努めているが、今後も定期的な見直しにより適正な使用料の設定を行うとともに、計画的かつ効率的に事業を進めていく。国民健康保険事業会計についても、国民健康保険料の適正化を図るため、保険料改定により特別会計の自立に努め、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で、介護保険事業や後期高齢者医療事業を広域連合で行っているため、負担金が大きくなっていることがあげられる。平成２９年度については、一部事務組合負担金などの補助金が減となったが、地域下水道の使用料等の特定財源が減少したため、昨年度より０．１％増加している。今後も第３期遠賀町自立推進計画に基づき、補助事業・補助金額の見直しを検討し、経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準を維持しており、元利償還金の人口１人当たりの決算額も類似団体平均と比較して少ない状況にある。平成２９年度については、町営住宅使用料等の特定財源の増により０．４％減少している。今後も、平成３０年度予算で実施する小中学校トイレ改修事業や基幹道路整備事業などに伴う地方債の借入により、地方債残高が増加することが見込まれるため、事業の必要性を十分精査し、地方債の新規借入の抑制に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均を上回っている要因として、一部事務組合で行っているごみ処理やし尿処理及び消防業務に対する負担金と介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加による繰出金などに係る経常収支比率が高いことなどがあげられる。今後も高齢化の進展などにより負担金の増加が見込まれるため、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努める。また、第３期遠賀町自立推進計画に基づき補助事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）排水機施設や水利施設の改修に伴い「灌漑排水施設維持管理運営基金」を３４百万円取り崩したこと、「地域下水道管理運営基金」から地域下水道に係る事業に５６百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１６０百万円の減となった。（今後の方針）一般財源が生じる駅北周辺整備事業等、普通建設事業の実施に伴い、中長期的に減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）普通建設事業費等に係る一般財源や九州北部豪雨に係る支援のための寄附金に充てたため、１０１百万円取り崩したことにより減となった。（今後の方針）一般財源が生じる駅北周辺整備事業等、普通建設事業の実施に伴い、中長期的に減少傾向にある。

減債基金

（増減理由）利子積立により１百万円の増となった。（今後の方針）地方債償還に充てるため、中長期的に減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）灌漑排水施設維持管理運営基金：灌漑排水施設の維持管理及び施設更新並びに施設に関係する水路及び農地の整備のため霊園管理運営基金：公衆衛生と公共福祉の増進を図り遠賀霊園の管理運営を健全かつ円滑に行うため（増減理由）灌漑排水施設維持管理運営基金：排水機施設や水利施設の改修に伴い３４百万円取り崩した霊園管理運営基金：遠賀霊園事業のため、１９百万円取り崩した一方で、今後の事業運営のため管理料を財源として２８百万円積立てたことにより増加（今後の方針）灌漑排水施設維持管理運営基金：排水機施設や水利施設の改修に伴い、継続して取り崩していく見込み霊園管理運営基金：遠賀霊園事業に伴い、基金を取り崩した一方で、今後の事業運営のため管理料を財源として積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値を上回っており、老朽化が進んでいることが分かる。平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等の改修費の平準化や統合・廃止等を進めており、計画的な改修等の取り組みにより、改善させていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については類似団体平均を下回っている。主な要因としては、職員数の減による退職手当負担見込額が減ったことなどがあげられる。しかし、有形固定資産減価償却率は高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいることが伺えるため、公共施設総合管理計画に基づいた計画的な改修等や廃止・統合等に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比べて低い水準にある。平成26年度以降、地方債の償還終了による償還金等の減などにより、実質公債費比率は徐々に減少している。しかし、近年には大規模な事業を起債の借入等により実施したため、償還金等が増加してくる見込み。今後は新規借入の抑制に努めて、地方債に頼らない財政運営に努めていく必要がある。