遠賀町

財政力指数の分析欄

類似団体平均値を上回っている状況は続いているが、増加する財政需要に対し、景気低迷による個人・法人町民税の減収により財政力指数は平成２１年度以降低下傾向にある。景気回復の動きは依然弱い状況にあるため、引き続き事務事業評価制度を活用した優先度の高い事業の選択や事業規模の適正化を図るとともに、第３期遠賀町自立推進計画に基づき継続的な歳出削減努力に努め効率的な行財政運営を行っていく。また、今後は、ＪＲ遠賀川駅南地区の開発促進を図り、企業誘致や人口増加に向けたまちづくりを行っていくとともに、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度においては、普通交付税は減となったが、固定資産税や臨時財政対策債の増加などによる経常的一般財源等の増、退職者減や給与削減による人件費の減、特定目的基金の活用による物件費・補助費の経常的一般財源が減となったため、前年度から１．６改善しているが、類似団体平均値を上回っている状況が続いている。町民税の減などにより一般財源の確保が厳しくなると見込まれる中、今後も扶助費の増や退職者数の増（平成３０年度まで）による人件費の増加が見込まれるため、職員定数の適正な管理、民間委託・指定管理者制度の活用による経常的経費の削減に努めるとともに特定財源の活用を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっている要因として、定員管理の適正化により人口１０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることなどがあげられる。一部事務組合の人件費、物件費などに充てる負担金や下水道事業会計などの公営企業会計の人件費などに充てる繰出金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加するため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を４．０ポイント上回り、全国町村平均も４．７ポイント上回っているため、国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、手当の見直し（勤勉手当に成績率の導入、住宅手当の見直し（平成２７年度廃止））、給与制度の総合的見直しの導入などにより給与の適正化に努め、ラスパイレス指数の目標値を１００．０以下とする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の適正化及び効率的な行政運営により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も第３期遠賀町自立推進計画に基づき、限られた職員で効率的に業務を執行できるよう機構改革の推進、指定管理を含めた民間委託の推進による民間活力の活用を図り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度以降元利償還金は減少に転じるが、平成２６年度に事業が完了したＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業に関する起債の償還額の増加や平成２８年度建設完了予定の遠賀町食育交流・防災センター建設事業に伴う起債の借入により、平成３２～３５年度にかけて再び大幅な増加が見込まれる。そのため、事務事業評価制度や公共施設等総合管理計画に基づき、適正な投資規模で効率的に事業を実施し、投資的事業の計画的な事業展開を図る。また、財政措置のある地方債の発行や基金の活用を図ることで新規発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている要因としては、財政調整基金などへの元金積立による充当可能基金の増、財政措置のある起債の発行による交付税算入見込額の増による充当可能財源等の増があげられる。しかし、今後、平成２６年度で事業が完了したＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業や小中学校の大規模改修事業などに関する借入金の償還が始まるとともに、平成２８年度建設完了予定の遠賀町食育交流・防災センター整備事業費借入による起債残高の増加が見込まれるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して低くなっている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。平成２５年度については、退職者数の減や給与削減、議員１名欠などにより昨年度より１．５ポイント改善しているが、今後も職員定数の適正化、手当の見直しなど給与の適正化に努めるとともに、一部事務組合が行っている行革にも構成団体として積極的に関わり、人件費関係全体について抑制していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、昨年度までは類似団体平均よりも高かったが、平成２５年度は、類似団体平均よりも０．２ポイント低くなっている。要因としては、給食センターの維持管理経費について、平成２４年度から基金を造成し、２５年度から事業費への充当を始めたことがあげられる。今後も指定管理者制度、民間業務委託の導入を含めた管理運営の見直しを図るとともに、委託業務内容の見直しなどにより経常的な物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害者自立支援給付費の増や町独自の乳幼児・子ども医療費の助成措置などがあげられる。平成２５年度においては、自立支援給付費の増や一部事務組合において管理運営していた老人福祉施設の民間移譲、平成２４年１０月から乳幼児・子ども医療費の助成措置を拡充したことなどにより、昨年度より１．２ポイント増加している。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、介護給付費の増や高齢者医療費の増による各広域連合への負担金の増があげられる。下水道事業においては、平成２５年４月に使用料の改定を行い、一般会計からの繰入の削減に努めているが、今後も適正な使用料の設定、計画的かつ効率的に事業を進めるとともに、国民健康保険事業においても国民健康保険料の適正化を図るため、保険料改定の検討などにより特別会計の自立に努め、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、介護保険事業などを一部事務組合で行っているため、負担金が大きくなっていることがあげられる。平成２５年度においては、一部事務組合が管理運営を行っていた老人福祉施設が民間へ移譲されたことに伴い、昨年度から１．４ポイント減となっている。今後も、一部事務組合の行財政改革を促進するとともに、第３期遠賀町自立推進計画に基づき、補助事業・補助金額の見直しを検討し、経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、類似団体と比較して低い水準を維持しているが、前年度と比較すると平成２５年度は０．５ポイントの増となっている。増の主な要因としては、町営住宅が公共下水道接続地域となったことにより負担金が発生したため、公営住宅建設事業債の償還充当財源である住宅使用料が減となったためである。今後、遠賀町食育交流・防災センター建設など大型の事業も控えているため、事業の必要性を十分精査し、地方債の新規発行の抑制に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均を上回っている要因として、一部事務組合で行っているごみ処理、し尿処理、消防業務などに対する負担金、介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加などにより、補助費などに係る経常収支比率が高いことなどがあげられる。今後も高齢化の進展などにより負担金の増加が見込まれるため、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努める。また、第３期遠賀町自立推進計画に基づき補助事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析